2004年 09月 22日
準備着々、報道機関ライブドア |
ライブドアの参加型ジャーナリズム体制の構築が順調に進んでいる。
ライブドアの担当者によると、10月中にも市民記者の募集を行うという。
募集する市民記者の数は300人。応募者には8時間の講習会を受けてもらい、講習後の試験に合格した者を市民記者として認定する。講習会の受講料は8000円で、講習の科目としてはジャーナリズム論を始め、原稿の書き方、取材の仕方などの実践的なカリキュラムも用意する。講習会はライブドアの東京本社で行う予定だが、30人以上の受講希望者が集まれば地方都市でも随時講習会を行う計画という。
市民記者がすぐにプロ並みの原稿を書けるようになるとは考えていないようで、「身の回りの出来事に関する感想やオピニオン中心でも問題ない。その中の2割ぐらいがニュースであればいいと思う」(担当者)という。この辺りは韓国のオーマイニュースと同じような考え方だ。
市民記者へ支払う原稿料は検討中だが、1本当たり数千円になる見通し。月に一度か四半期に一度、優れた記事を書いた市民記者にはボーナスを支給することも検討中という。しかし、その程度の所得では、到底生活できない。市民記者にはあくまでも副業として記事を書いてもらいたいということだ。ただし、継続的に優れた記事を書く市民記者には、十分に生活できるだけの所得を保証する契約の形も提案していきたいとしている。
市民記者が書いた原稿の事実確認や文章の手直しは、報道経験を持つプロの報道チームが行う。報道チームはデスク7人、記者30人の体制を予定。8月末から募集しているが、まだ応募者は100人にも満たない。「まだ形も見えていないので、応募を躊躇する人が多いのでしょう」(担当者)と言う。給料は「IT業界の平均的な額」(同担当者)。つまり一般マスコミよりも所得は低いということになる。既存マスコミの記者募集には応募者が殺到するものだが、報道機関としてのライブドアの将来が不透明なためか、今のマスコミの仕事を辞めてまでライブドアへの就職を希望する記者経験者はそう多くないのかもしれない。
37人の報道チームで、すべての分野のニュースをカバーするのは到底無理。そこで政治、経済、社会の分野を重点的に取材することになるという。この部分もオーマイニュースのやり方と同じだ。
ただしそれでもすべてをカバーしきれない。国際ニュースなどは特にそうだ。そこで通信社や新聞社からの配信記事も引き続き利用することになる。
記者クラブや新聞協会が門戸を開いてくれるとは、ライブドアの担当者も考えていないようで、取材はもっぱら報道経験のある記者の人脈を通じて行うことになるだろうと言う。つまり経験豊かな優秀な記者が集まるかどうかにかかっているわけだ。
既存マスコミからの配信記事と、社内記者の独自取材記事、市民記者の記事の3つでニュース部分を構成するが、それに加えてブロガーの協力も仰ぐ計画。
具体的には、7人のコラムニストにブログを使ってコラムを書いてもらう。7人の内訳は、リアルの社会での有名人が二人、ネット上での有名人が二人、作家が二人、無名だけれどいいブログを運営しているブロガーが一人。
このほかニュースにトラックバックを受け付けるようにして、ニュースを基にした言論活動がライブドア上で展開されるように工夫したいとしている。
現在国内には60万ものブログが存在するといわれる。そのうちの1%がブログを使ってニュースに関する言論活動を繰り広げているとすれば、言論活動のブログは約6000存在することになる。「37人の社内記者、300人の市民記者、6000人のブロガーで、これまでにない新しい形のニュースサイトを作りたい」(担当者)としている。
11月下旬をめどに新しい報道体制がスタートする。新しい報道機関が登場するわけだ。
将来は有料コンテンツの開発も視野に入れているが、基本的には無料で見せて広告収入を得るというビジネスモデル。ただニュースサイト単体で黒字にする必要はなく、ニュースで集客しポータル全体で黒字になればいいという考え方だという。
グーグルニュースのような記事の見出しと本文の最初の部分を集めてきてニュースサイトを構築する考えはない。リンクを通じて報道機関のサイトにユーザーが逃げるからだ。ライブドアとしては、自社ポータルにユーザーを引き止める必要があるので、今後も報道機関の記事を購入し続けるとしている。
韓国オーマイニュースの参加型ジャーナリズムの形をベースにしているものの、あくまでも日本風にアレンジし、ブログという最新ツールまで追加した。このような新しい参加型ジャーナリズムの構築に果敢に挑戦するライブドアに敬意を表したい。ただ果たしてこの形で本当に人が集まり、情報が集まるのだろうか。新体制スタート以降も試行錯誤を続けなければならないだろう。
それでも21世紀のジャーナリズムは参加型ジャーナリズムになるとわたしは確信している。ライブドアにはぜひがんばってもらいたいものだ。
ライブドアの担当者によると、10月中にも市民記者の募集を行うという。
募集する市民記者の数は300人。応募者には8時間の講習会を受けてもらい、講習後の試験に合格した者を市民記者として認定する。講習会の受講料は8000円で、講習の科目としてはジャーナリズム論を始め、原稿の書き方、取材の仕方などの実践的なカリキュラムも用意する。講習会はライブドアの東京本社で行う予定だが、30人以上の受講希望者が集まれば地方都市でも随時講習会を行う計画という。
市民記者がすぐにプロ並みの原稿を書けるようになるとは考えていないようで、「身の回りの出来事に関する感想やオピニオン中心でも問題ない。その中の2割ぐらいがニュースであればいいと思う」(担当者)という。この辺りは韓国のオーマイニュースと同じような考え方だ。
市民記者へ支払う原稿料は検討中だが、1本当たり数千円になる見通し。月に一度か四半期に一度、優れた記事を書いた市民記者にはボーナスを支給することも検討中という。しかし、その程度の所得では、到底生活できない。市民記者にはあくまでも副業として記事を書いてもらいたいということだ。ただし、継続的に優れた記事を書く市民記者には、十分に生活できるだけの所得を保証する契約の形も提案していきたいとしている。
市民記者が書いた原稿の事実確認や文章の手直しは、報道経験を持つプロの報道チームが行う。報道チームはデスク7人、記者30人の体制を予定。8月末から募集しているが、まだ応募者は100人にも満たない。「まだ形も見えていないので、応募を躊躇する人が多いのでしょう」(担当者)と言う。給料は「IT業界の平均的な額」(同担当者)。つまり一般マスコミよりも所得は低いということになる。既存マスコミの記者募集には応募者が殺到するものだが、報道機関としてのライブドアの将来が不透明なためか、今のマスコミの仕事を辞めてまでライブドアへの就職を希望する記者経験者はそう多くないのかもしれない。
37人の報道チームで、すべての分野のニュースをカバーするのは到底無理。そこで政治、経済、社会の分野を重点的に取材することになるという。この部分もオーマイニュースのやり方と同じだ。
ただしそれでもすべてをカバーしきれない。国際ニュースなどは特にそうだ。そこで通信社や新聞社からの配信記事も引き続き利用することになる。
記者クラブや新聞協会が門戸を開いてくれるとは、ライブドアの担当者も考えていないようで、取材はもっぱら報道経験のある記者の人脈を通じて行うことになるだろうと言う。つまり経験豊かな優秀な記者が集まるかどうかにかかっているわけだ。
既存マスコミからの配信記事と、社内記者の独自取材記事、市民記者の記事の3つでニュース部分を構成するが、それに加えてブロガーの協力も仰ぐ計画。
具体的には、7人のコラムニストにブログを使ってコラムを書いてもらう。7人の内訳は、リアルの社会での有名人が二人、ネット上での有名人が二人、作家が二人、無名だけれどいいブログを運営しているブロガーが一人。
このほかニュースにトラックバックを受け付けるようにして、ニュースを基にした言論活動がライブドア上で展開されるように工夫したいとしている。
現在国内には60万ものブログが存在するといわれる。そのうちの1%がブログを使ってニュースに関する言論活動を繰り広げているとすれば、言論活動のブログは約6000存在することになる。「37人の社内記者、300人の市民記者、6000人のブロガーで、これまでにない新しい形のニュースサイトを作りたい」(担当者)としている。
11月下旬をめどに新しい報道体制がスタートする。新しい報道機関が登場するわけだ。
将来は有料コンテンツの開発も視野に入れているが、基本的には無料で見せて広告収入を得るというビジネスモデル。ただニュースサイト単体で黒字にする必要はなく、ニュースで集客しポータル全体で黒字になればいいという考え方だという。
グーグルニュースのような記事の見出しと本文の最初の部分を集めてきてニュースサイトを構築する考えはない。リンクを通じて報道機関のサイトにユーザーが逃げるからだ。ライブドアとしては、自社ポータルにユーザーを引き止める必要があるので、今後も報道機関の記事を購入し続けるとしている。
韓国オーマイニュースの参加型ジャーナリズムの形をベースにしているものの、あくまでも日本風にアレンジし、ブログという最新ツールまで追加した。このような新しい参加型ジャーナリズムの構築に果敢に挑戦するライブドアに敬意を表したい。ただ果たしてこの形で本当に人が集まり、情報が集まるのだろうか。新体制スタート以降も試行錯誤を続けなければならないだろう。
それでも21世紀のジャーナリズムは参加型ジャーナリズムになるとわたしは確信している。ライブドアにはぜひがんばってもらいたいものだ。
by tsuruaki_yukawa
| 2004-09-22 23:01
| 報道機関ライブドア