2004年 09月 24日
新聞がなくなっても本当にいいの? |
睡眠不足が続いているので早く寝たいし、「ジャーナリズム考現学」のことばかり取り上げるのは不公平だと思うのだが、やはり取り上げずにはいられない。
またまたお気に入りブログ「ジャーナリズム考現学」の「新聞記者がいなくなると・・・」から。
ライブドア報道部の担当者は「国際ニュースは無理。通信社の配信に頼る」「速報性で既存メディアに勝てるとは思っていない。後追いでもいいから深さを追求したい」と話している。グーグルニュースがトップ記事を選ぶ際の判断基準は、「一定時間中に同じテーマの記事がどれだけ多く出るか」などというもの。つまり、1つの出来事を記事にするという各新聞社の判断(人間の判断)を、機械が総合して自動的に判断している。機械の判断のようにみえるが根底にあるのは人間の判断の寄せ集めである。
つまりこうした新しい仕組みは、既存のマスコミが存在するからこそ成り立つわけだ。
「ジャーナリズム考現学」さんの主張は正論である。
「ジャーナリズム考現学」さんの主張に対してdawnさんがトラックバックを送っている。
dawnさんの「メディアの構造変化No.2」から。
これもまた正論である。
はるか未来には、新聞社がなくても参加型ジャーナリズムだけで十分な時代がくるのかもしれないが、現状および予測可能な将来においては新聞社がなくなれば大変なことになるのは事実。
しかしアナログからデジタルへの移行期の中で、新聞社の現行のビジネスモデルにひずみが生じているのも事実だ。
新聞社の紙の事業が今後もある程度安泰であれば、直接リンクの許可や、記者ブログ、記事へのトラックバック、読者ブログとの連携、市民記者の採用など、参加型ジャーナリズムを模索する余裕が新聞社に残っているかもしれない。
しかしもし紙の事業の業績が急速に悪化すればどうなるだろう。新聞社はネットをより警戒するようになるのではなかろうか。新しいビジネスモデルが見えない中で、古いビジネスモデルは、デジタルの世界で飛躍しようとするジャーナリズムに手かせ足かせをかけるようになるだろう。たとえ新聞社はなくならなくても、ジャーナルズムが機能を低下させることは間違いない。
デジタルの時代に合った新しいビジネスモデルの構築がジャーナリズムにとって何よりも今大事であると、わたしが主張し続ける理由はそこにある。
古いビジネスモデルにジャーナリズムを人質に取られるようなことがあってはならないのだ。
またまたお気に入りブログ「ジャーナリズム考現学」の「新聞記者がいなくなると・・・」から。
ネットユーザーたちで新聞を購読しなくなった人たちは多いだろう。大方のニュースはネットで見られるし、ネットの方が興味、関心に従っていろんなサイトに飛んでいけるし、新聞とは違った角度の記事や論評を発見することができる。
そこで「新聞はもういらない」という結論に達するネットユーザーたちがいる。これについては「ちょっと待った!」と言いたい。(中略)「新聞はいらない」と言ったとき「新聞記者もいらない」ことが含まれているとすれば、賛成できない。
新聞記者たちがいなくなると、どのような世の中になるだろうか?行政、政治家、企業は、自分たちに都合のいいことしか発表しなくなるだろう。野党や投資家たちがきちんとしていれば、多少の情報は表に出てくるかもしれないが、野党や投資家も自らの利害を計算しながら動くので、すべてが表に出てくるわけではない。優秀なフリージャーナリストやブロガーが切り込むこともあるだろうが、組織的ではないため安定性に欠ける。
いま、ネットでいろんなニュースが読めるのは、新聞事業がそこそこ安定していて、ネット配信は「副業」にとどまっているからである。いわば本業の新聞からの「おこぼれ」をネットユーザーたちは得ているのだ。もし本当に新聞がなくなったら、その「おこぼれ」はなくなり、ネットにニュースは流れてこなくなる。(中略) 今の新聞社がどこまでジャーナリズムを追求し、権力と対峙し、民主主義に必要な糧を生み出しているかは、はなはだ疑問ではある。しかし、ライブドア報道部や、Googleニュースや、市民レポーターにそれができるかどうかも、疑問符がつく。まだ、新聞記者たちの方がマシのような気がする。
ネットでニュースが読めるようになったからといって、気軽に「新聞はいらない」という結論に飛躍するのは危険だ。
ライブドア報道部の担当者は「国際ニュースは無理。通信社の配信に頼る」「速報性で既存メディアに勝てるとは思っていない。後追いでもいいから深さを追求したい」と話している。グーグルニュースがトップ記事を選ぶ際の判断基準は、「一定時間中に同じテーマの記事がどれだけ多く出るか」などというもの。つまり、1つの出来事を記事にするという各新聞社の判断(人間の判断)を、機械が総合して自動的に判断している。機械の判断のようにみえるが根底にあるのは人間の判断の寄せ集めである。
つまりこうした新しい仕組みは、既存のマスコミが存在するからこそ成り立つわけだ。
「ジャーナリズム考現学」さんの主張は正論である。
「ジャーナリズム考現学」さんの主張に対してdawnさんがトラックバックを送っている。
dawnさんの「メディアの構造変化No.2」から。
おっしゃられる通りだと思います。
しかし、考えていた以上のスピードでアナログ媒体からデジタル媒体への移行が進みつつあります(加速しつつあると言っても過言ではありません)。近い将来を展望したとき、記者の方々の活躍の場をどのように再構築していくか早急に考える必要が出てきたと思います。(中略)将来的には報道だけを扱う新たなメディアも考えられるでしょうが、移行期に於ける様々なギャップをどのように埋めるのかを考える必要があると思います。(中略)新聞の信頼性は捨てたものではないし、紙媒体が全くなくなってしまうことはないと思いますが(我々の年代が生きている間と云うことだと残り少ないことになりますが、笑)、独立性を維持しつつも他媒体との複合的なモデルを構築し、記者の方々の糧を確保していく道を探る必要があるのではないでしょうか。
これもまた正論である。
はるか未来には、新聞社がなくても参加型ジャーナリズムだけで十分な時代がくるのかもしれないが、現状および予測可能な将来においては新聞社がなくなれば大変なことになるのは事実。
しかしアナログからデジタルへの移行期の中で、新聞社の現行のビジネスモデルにひずみが生じているのも事実だ。
新聞社の紙の事業が今後もある程度安泰であれば、直接リンクの許可や、記者ブログ、記事へのトラックバック、読者ブログとの連携、市民記者の採用など、参加型ジャーナリズムを模索する余裕が新聞社に残っているかもしれない。
しかしもし紙の事業の業績が急速に悪化すればどうなるだろう。新聞社はネットをより警戒するようになるのではなかろうか。新しいビジネスモデルが見えない中で、古いビジネスモデルは、デジタルの世界で飛躍しようとするジャーナリズムに手かせ足かせをかけるようになるだろう。たとえ新聞社はなくならなくても、ジャーナルズムが機能を低下させることは間違いない。
デジタルの時代に合った新しいビジネスモデルの構築がジャーナリズムにとって何よりも今大事であると、わたしが主張し続ける理由はそこにある。
古いビジネスモデルにジャーナリズムを人質に取られるようなことがあってはならないのだ。
by tsuruaki_yukawa
| 2004-09-24 01:05