2004年 12月 14日
NewsClip |
▼ロサンゼルスタイムズが全米版を廃止
ロサンゼルス周辺以外の読者には、今後メールなどの方法でリーチしていくらしい(英文資料)
▼WikiNews
以前このブログでも「準備中」と紹介したことがあるが、オープンソース百科事典「ウィキペディア」のボランティアたちがオープンソースのニュースサイト「WikiNews」の英語版とドイツ語版を立ち上げた。ボランティアたちが、ニュース原稿を寄稿する仕組み。上手く機能しているのかどうか、しばらくしてからまた調べてみたい。
▼ダン・ギルモア氏が参加型ジャーナリズムプロジェクト参加のため退社
「We the Media」という参加型ジャーナリズムに関する本を書いた米有力紙サンノゼ・マーキュリーニューズのダン・ギルモア記者が同新聞社を退社することを決めた。参加型ジャーナリズムのベンチャー立ち上げに参加するのだそうだ。同記者が自分のブログ(英文)上で明らかにした。同記者とは、南カリフォルニア大学で行われたジャーナリズムに関するイベントでパネラーとしてご一緒したことがある。新しいキャリアでの成功をお祈りしたい。
▼グーグルが雑誌広告に関する技術で特許申請
ネットレイティングスの萩原雅之社長から教えていただいたITmediaの記事。英文の原文のほうが詳しいので、英語の得意な方はこちらへ。この記事によると、グーグルは雑誌などの記事をスキャンしてデジタル化し、それを検索できるようにしたいと考えているもよう。わたしもグーグル関係者と何度も話した中で、ネット上の情報の検索だけではなく「あらゆる情報を検索できるようにする」というのがグーグルのモットーであることを知っている。だから雑誌などの紙媒体をどんどんスキャンしてデジタルデータ化することも考えているのだろうと思う。しかしそれを実行するためには雑誌などの紙媒体を発行する出版社などの許可が当然必要。そこで出版社を納得させるために、スキャンしたページで収益を上げるための技術を開発、その特許を申請しているようだ。具体的には、雑誌のページ上の広告部分を認識し、その広告と別の広告を取り替える技術を開発したもよう。紙の広告主とネット上の広告主は職種が異なることが多い。ネット上の広告主はやはりeコマースの会社の場合が多いわけだ。そこでページ上の広告をeコマース会社の広告などに自動的に取り替える技術を開発したもよう。取り替えた技術はバナー広告のように、クリックすれば広告主のサイトにジャンプできるようにするようだ。デジタル化のコストはすべてグーグルが負担すれば、出版社に追加コストはない。しかもネット上の広告の収益の一部が入ってくる。グーグルの試みに反対する出版社はないと思う。グーグルはどんどん雑誌をスキャンしていくことになるだろう。ネット上の情報がますます充実することになると思う。わたしやR30さんが言うように肝心なのはビジネスモデル。ビジネスモデルさえ確立すればネットジャーナリズムは大きく変わる。ジャーナリズムの書生論を展開するだけでは何も変わらないのだ。
ロサンゼルス周辺以外の読者には、今後メールなどの方法でリーチしていくらしい(英文資料)
▼WikiNews
以前このブログでも「準備中」と紹介したことがあるが、オープンソース百科事典「ウィキペディア」のボランティアたちがオープンソースのニュースサイト「WikiNews」の英語版とドイツ語版を立ち上げた。ボランティアたちが、ニュース原稿を寄稿する仕組み。上手く機能しているのかどうか、しばらくしてからまた調べてみたい。
▼ダン・ギルモア氏が参加型ジャーナリズムプロジェクト参加のため退社
「We the Media」という参加型ジャーナリズムに関する本を書いた米有力紙サンノゼ・マーキュリーニューズのダン・ギルモア記者が同新聞社を退社することを決めた。参加型ジャーナリズムのベンチャー立ち上げに参加するのだそうだ。同記者が自分のブログ(英文)上で明らかにした。同記者とは、南カリフォルニア大学で行われたジャーナリズムに関するイベントでパネラーとしてご一緒したことがある。新しいキャリアでの成功をお祈りしたい。
▼グーグルが雑誌広告に関する技術で特許申請
ネットレイティングスの萩原雅之社長から教えていただいたITmediaの記事。英文の原文のほうが詳しいので、英語の得意な方はこちらへ。この記事によると、グーグルは雑誌などの記事をスキャンしてデジタル化し、それを検索できるようにしたいと考えているもよう。わたしもグーグル関係者と何度も話した中で、ネット上の情報の検索だけではなく「あらゆる情報を検索できるようにする」というのがグーグルのモットーであることを知っている。だから雑誌などの紙媒体をどんどんスキャンしてデジタルデータ化することも考えているのだろうと思う。しかしそれを実行するためには雑誌などの紙媒体を発行する出版社などの許可が当然必要。そこで出版社を納得させるために、スキャンしたページで収益を上げるための技術を開発、その特許を申請しているようだ。具体的には、雑誌のページ上の広告部分を認識し、その広告と別の広告を取り替える技術を開発したもよう。紙の広告主とネット上の広告主は職種が異なることが多い。ネット上の広告主はやはりeコマースの会社の場合が多いわけだ。そこでページ上の広告をeコマース会社の広告などに自動的に取り替える技術を開発したもよう。取り替えた技術はバナー広告のように、クリックすれば広告主のサイトにジャンプできるようにするようだ。デジタル化のコストはすべてグーグルが負担すれば、出版社に追加コストはない。しかもネット上の広告の収益の一部が入ってくる。グーグルの試みに反対する出版社はないと思う。グーグルはどんどん雑誌をスキャンしていくことになるだろう。ネット上の情報がますます充実することになると思う。わたしやR30さんが言うように肝心なのはビジネスモデル。ビジネスモデルさえ確立すればネットジャーナリズムは大きく変わる。ジャーナリズムの書生論を展開するだけでは何も変わらないのだ。
by tsuruaki_yukawa
| 2004-12-14 19:00