ニュースサイトの直リンク禁止の理由

　アスク・ジーブが日本語の検索サイトを立ち上げた。
　アスク・ジーブといえば、米国では自然語検索で人気のサービス。自然語検索とは「日本で一番高い山は？」と入力すれば、「富士山」という結果が出てくる検索技術のことだ。
　CNETの記事によると、日本ではまだ自然語検索機能はないが、いずれ搭載する計画とのこと。この記事の中で、新聞関係者にとって注目すべきことは次の部分。

　今後のサービスについては、パーソナライゼーション機能やローカル検索など、ユーザーニーズを把握したうえで提供するとしている。特に「ニュース検索、製品検索、イメージ検索は3本柱だろう」（塩川氏）としており、これらのサービスから手がけていく方針のようだ。

　ニュース検索は、当然のことならがニュースの記事本文に直接リンクしてくる。だが直接リンクは、少数の新聞社を除き、ほとんどの報道機関のニュースサイトで禁止している。

　なぜ報道機関が直リンクを嫌うのか。１つにはニュースサイトのトップページに掲載するバナー広告の収入が最も高いから。ニュースの本文のページには広告が掲載されないものもある。だからニュースサイトは、ユーザーにどうしてもトップページを通過してもらいたいわけだ。
　もう１つの理由は、直リンクを認めてしまえば、だれでもがニュースサイトを無料で作れるようになり、ニュース掲載料を支払ってくれているヤフーなどのポータルサイトに申し訳ないから。
　しかしネットの世界の常識を最もよく知っているポータルサイトが「直リンクを取り締まれ」という圧力を報道機関に本当にかけているのだろうか。そういう圧力が実際にあったという話をわたしは知らない。また過去に実際にそういうことがあったとしても、今でも直リンクの取り締まりを要求するポータルサイトって本当にあるのだろうか。
　ポータルサイト関係者の方、ぜひコメントをお寄せください。

　ただ禁止の姿勢は取っているものの、ニュース検索を始める検索サービスに対し報道機関が実際に法的手段に訴えるかどうかは微妙。
　なぜなら直リンク、見出し著作権訴訟の第一審で読売新聞側が敗訴しているから。新聞業界内には「読売は最高裁まで戦うべきだ」と考える人も多いものの、「直リンクは著作権違反だ」と断言する人は以前ほど多くない。
　またニュースに直リンクしてくる個人ユーザーに対し某新聞社が法的手段をにおわせただけでネット上で大変な「お祭り騒ぎ」に発展し、抗議のメールや電話がその新聞社に殺到するという事件が過去にあった。こうしたことから、どの報道機関も、直リンクの対応には慎重にならざるをえない状態が続いている。

　こんな状態だから、ニュース検索や、検索技術を利用したニュースサイト作りは、日本でも既に一部で始まっているし、今後ますます一般的になるのではないか、とわたしは考えている。

　新聞業界はこうした流れにどう対応するのだろうか。