ライブドアは既存マスコミとケンカをするのか

結論から言うと、わたしは今のところはケンカにならないと思う。
　その理由は、既存マスコミがライブドアをケンカの相手とは認識していないから。
　某大手新聞社の社長がライブドアのことを聞いたことがないと語っていたが、それはその他の既存マスコミの幹部たちも似たようなものだろう。
　新聞業界は、フリーペーパーのことを敵とみなしていると思う。それは新聞社の収益の柱である紙の事業をフリーペーパーが食い荒らす可能性があるからだ。新聞各社にとってネット事業はまだまだ実験プロジェクト。食い荒らされることを心配するほどの規模のビジネスではない。だからライブドアが報道部門を持とうと、別に気にはならないわけだ。ライブドアの今回の発表は、新聞関係者の間では話題にも上らないのではなかろうか。
　それにライブドアは、報道機関にとってニュース配信を買ってくれているお客さんでもある。発表文によると、今後も新聞社、通信社からニュースを買い続ける意向のようだ。ベンチャー企業に報道機関を名乗られておもしろくない新聞関係者はいるかもしれないが、赤字に悩む新聞社、通信社の電子メディア部門担当者は、つまらないプライドより実利を優先するだろう。
　ライブドアもケンカをする気はないようだ。実は、技術的には報道機関からニュースを買わなくてもニュースサイトの構築は可能だ。米グーグルのグーグルニュースは、検索技術を利用して報道機関のサイトから最新のニュースの見出しと本文の一部を収集してきてニュースサイトを構築している。報道機関に対してニュース配信料は一切支払っていない。グーグルニュースはあくまでも検索結果のﾍﾟｰｼﾞである、というのがグーグルの言い分だ。
　この主張が日本で通るかどうかは微妙だが、ライブドアがケンカをしてもいいと思っているのならグーグルのような手法でニュースサイトを構築していただろう。わざわざ既存マスコミからニュースを買い続けようとしているのは、できれば無用なケンカを避けたいと考えているからではなかろうか。

　ただもしライブドアの参加型ジャーナリズムが影響力を持ち始めたら、既存マスコミは何らかの手段で対抗しようと考えるだろう。そのときは全面戦争に発展するかもしれない。その際の勝敗を決めるのは、抱える記者の数や質ではない。参加型ジャーナリズムの時代は、一般市民の支持を得たほうが勝者になる。読者との距離が広がっていることにさえ気づかないようでは、既存マスコミが必ず勝つとは言い切れない。