ネットは新聞を殺すのかblog

議論呼ぶイーベイによるスカイプ買収

▼議論呼ぶイーベイによるスカイプ買収
　２００５年９月。不可解な買収案件の発表があった。買収するのは、ネットオークションの米最大手イーベイ。されるのはインターネット電話の注目ベンチャー、ルクセンブルクのスカイプ・テクノロジーズ社。買収総額は、総額２１億ユーロ（約２６億ドル、２８４０億円）。おどろくべき高額だ。
　イーベイはネットオークションの先駆者であり、最大手。日本市場でこそヤフージャパンに出遅れて撤退を余儀なくされたが、ほとんどの先進国で首位のネットオークション業者だ。
　一方のスカイプは、電話業界の革命児。Ｐ２Ｐ、ファイル共有などと呼ばれる技術をベースにし、中央に交換機や大型コンピューターなどを不要にすることで、非常に低コストの電話網システムを構築した。スカイプのソフトを搭載したパソコンから一般の電話への通話は料金が発生するが、スカイプのユーザー同士の通話は世界中どこでも無料。音質もすばらしく、マイケル・パウエル米連邦通信委員会（ＦＣＣ）前委員長が「スカイプを使ったとき、ＦＣＣの７０年にわたる通信政策のこれまでのやり方は終わりを迎えたと感じた。世界は必然的に変わることになる」と語ったほどだ。
　２００２年の創業以来、利用者が急増を続け、２００５年現在は全世界で５４００万人。０４年の売上高は７００万ドル、０５年は６０００万ドルの見通し。
　どういう理由で買収したのだろうか。イーベイによると、「コミュニケーションは電子商取引の中核」で、特にボートや自動車などの大型物件の売買にはメールのやり取りより、直接電話したほうが効率がいい、という。
　確かにその通りなのだが、ネット電話機能を搭載したいのならソフト会社に開発委託するか独自開発する方が安上がり。大型買収の理由を説明できていない。
　米国の情報通信業界に詳しいＩＴジャーナリストの小池良次さんも「この買収はどうも納得がいかない」と首を傾げる。小池さんのブログ「小池良次の米国情報通信事情通信ブログ」によると、売り手と買い手がクリック１つで簡単に通話できるような仕組みは比較的安価に開発できるし、スカイプの客層はイーベイのそれとは異なるので相乗効果を期待できない、としている。「巨額の投資に見合うリターンがなければ、成金の『お大臣遊び』と影口を叩かれかねない」と結論づけている。
　一方、ＩＴニュースサイトＣＮＥＴの人気ブロガー、渡辺聡さんは「投資家向けの発表資料も最後まで目を通してみましたが、目に見える範囲の部分、表現しやすいシナジーまでしか踏み込んでないですね。自社のストラテジーをむやみと公開する必要はないですし、堅いところを表現する必要があるので、こんなところでしょう。核心部分はリスク情報でもあるし上手いこと隠しているという印象を受けます」とブログに書いている。
　では核心部分とは何なのか。渡辺さんは「今頃チャネルの拡大とユーザーの獲得（相互乗り入れ）を理由への売却は不自然と言えます。技術的にも納得のいくなんらかのビジョンがイーベイの側から示されて、納得して受け入れたと解釈するのが自然でしょう。今後競争環境がどう変わっていくか、自分たちはどっちに進むべきかで高いコンセンサスを得られたのではないでしょうか」と分析している。
　わたしも渡辺さんと同じような感触を抱いている。いまはヤフーのようなポータル（総合情報サイト）全盛時代だが、今のポータルは「見る、聞く、読むメディア」である。テレビ、ラジオ、新聞などのメディアとしてのあり方をネット上で再現した程度でしかない。
　ネットの特性は、紙面や時間の制約がないこと、情報の流れが双方向、多方向である、ということだ。メディアもこの特性を活かしたものに変化していくのだと思う。メディア（人と人の間に位置するもの）は、「見る、聞く、読む物」ではなく「人と人を効率よく、自由自在につなぐ道具」に変化していくのだと思う。
　そして「見る、聞く、読むメディア」が広告とパッケージされることで産業になったように、「つながるメディア」は「物販」とパッケージされることで産業になるのだと思う。
　イーベイとスカイプの経営者たちは、こうしたビジョンを共有したのではないだろうか。「つながるメディア」をスカイプが、「物販」をイーベイが担当するわけだ。今後スカイプは、いろいろなコミュニケーションツール、コミュニティーツールを搭載してくるのだと思う。一方のイーベイは、コミュニケーション、コミュニティーの中で、オークションだけでなく、あらゆる物販に業務を拡大していくような気がする。
　いま新しいメディアの時代への移行期に、企業統合が起ころうとしている。メディアは「つながるメディア」であり、広告は「物販」と一体になったものになるだろう。

参考資料
「小池良次の米国情報通信事情通信ブログ」
M&A マンデー
http://blogs.itmedia.co.jp/ryojikoike/


「渡辺聡・情報化社会の航海図」
大型買収二件：SkypeとeBay
http://blog.japan.cnet.com/watanabe/archives/002343.html


著者注：間違いの指摘やご意見をいただければ幸いです。参考「本を書きます」



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「見る、聞く、読むメディア」から「つながるメディア」へ

▼「見る、聞く、読むメディア」から「つながるメディア」へ
　広告がこれまでの概念とは異なったものになる一方で、メディアもこれまでの概念とは異なるものになるだろうとわたしは考えている。
　ここまでは、メディアを見る物、聞く物、読む物という概念で語ってきた。テレビ、ラジオ、新聞、雑誌など、既存メディアは、見て、聞いて、読む物だからだ。
　しかし、メディアは今後も「見て、聞いて、読む物」なのだろうか。
　もちろん、メディアのそうした部分は今後も残るだろう。ただそうした部分に新しいメディアの形が追加されるのではないかと考えている。
　メディアという言葉は本来、「媒体」「中間に位置するもの」という意味である。「見て、聞いて、読む物」に限定されるべきものではないはずだ。それでもこれまで「見て、聞いて、読む物」に限定されてきたのは、情報の流れが主に一方通行であり、「中間に位置するもの」にできることといえば「見せる、聞かせる、読ませる」ことぐらいに限定されていたからだ。
　ところが情報の流れが双方向になることで、ユーザー同士が対話できるようになった。「中間に位置する物」はその対話を促進するために、いろいろな機能を持つようになってきている。そしてさらに対話は促進され、ユーザー同士がネット上で人間関係を形成するまでになっている。「中間に位置する物」は人間のつながりを促進するものになりつつあるわけだ。
　ネット上のツールの変遷を見ても、つながりを促進する度合いが高まっているのが分かる。メールマガジンは、一対多の一方方向。その意味で、従来のメディアとそう変わらないものだった。ところがブログにはコメント欄、トラックバック欄が標準装備されている。トラックバックはいわば逆リンクのようなもの。先方のブログのトラックバック欄に、自分のブログへのリンクを掲示することができる。こうした機能のおかげで、ブロガー同士のつながりが形成されやすくなっている。
　ブログの次に話題になったソーシャルネットワーキング（ＳＮＳ）は、まさに人と人とのつながりを作るためのサービスだ。日本ではミクシーやグリーが代表的ＳＮＳだが、そのほとんどが無料の会員制のサイト。会員になるには既に会員になっているユーザーから招待されなければばらず、オープンだが無秩序のインターネットにあって、閉鎖的だが安心できる空間を作り出している。
　ＳＮＳの中では友達の友達はみな友達という感覚で、友達の輪を増やしていける。友達になることで互いの日記（ブログ）などを読めるようになったりする。メールはもちろん、掲示板、ブログなどのコミュニケーションツールもそろっている。
　一方で従来からあったようなネット上のサービスにも、人とつながるためのツールが搭載されるようになっている。米国の写真アルバムサイト「フリッカー」はデジタル写真を何枚でもサイト上に保存できることに加えて、ユーザー同士がつながる仕組みで人気のサイトだ。フリッカーでは、写真をサイト上に保存する際に「タグ」と呼ばれるキーワードをつけることができる。猫の写真には「猫」というタグをつける。「猫」というキーワードで検索すると「猫」というタグのつけられた写真が一覧表示される。「猫」というタグを通じて猫好きがつながったりする。保存される写真の７割以上が誰でも見れるように公開されており、写真を通じたコミュニティーが形成されているという。
　ネット上の人間同士のつながりを促進するツールは今後どんどん進化するだろう。まずは実社会の人間関係を真似たものになると思う。だれとはつきあい、だれとはつきあわない。この人とつきあうときは、このような自分を出し、あの人とつきあうときは、別の部分の自分を出す。
　そうした実社会の人間関係のネット上での再現とは別に、ネット上ならではの人間関係を促進するサービスも出てくるのだと思う。
　無断でリンクを張るのは失礼かどうかという議論がある。自由にリンクを張れることこそがウェブの長所であり、文化である、という主張。その一方で、アダルトサイトなど特定のサイトとはつながりたくないという思いは尊重されるべき、という主張もある。
　匿名はルール違反だという議論もある。実名ブログのコメント欄で匿名の反論をするのは、自分は絶対に殴られない場所にいながら相手をぼこぼこに殴るようなもので卑怯だ、という出張。その一方で、匿名だからこそ本音で議論できる、という主張もある。
　こうしたいろいろな意見や考え方を許容し、より多くの人が快適に使える「つながるための仕組み」という方向性に向けてたゆまない技術革新が続くのだろう。
　そして人間同士のつながりを通じて情報が流通するようになるのだと思う。先に紹介したＳＮＳのマイスペース上ではユーザー同士のつながりで音楽に関する情報が流れている。マイスペースの経営陣は「マイスペースをネット上のＭＴＶ（若者に人気の音楽専門ＣＡＴＶ局）にする」と目標を語る。とはいってもＭＴＶのような音楽番組をネット上で単に流そうというわけではない。音楽のプロモーションビデオを、ユーザー同士のつながりを通じて流通していくというやり方だ。「見せるメディア」ではなく、あくまでも「つながるメディア」なわけだ。
　近代以前は、情報は人同士のつながりを通じて流通したはず。それが近代になり、情報の流通は一方通行になり、情報の受け手と出し手が分離してしまった。その結果、受け手と出し手の間には「見る、聞く、読む」メディアが存在するようになった。
　ところがインターネットは情報の双方向を可能にした。情報は再び人間同士のつながりを通じて流通し始めた。人同士の中間に位置するものは「見る、聞く、読む」物ではなくなり、つなげりを促進する物になろうとしている。メディア（中間に位置する物）の定義が、大きく変わろうとしているわけだ。
　そして融合メディアの近未来は、ＳＮＳの進化したものになる。つまり「家族の中の父親としての自分」「夫としての自分」「学生時代の友達の間での自分」「会社員としての自分」「社会の中の自分」といった異なる自分を演じることのできる仕組みである。ブログのエントリーごとに公開する相手を細かく設定できる仕組みだ。公開する相手が家族なのか、友人なのか、会社の同僚なのかで、ブログのエントリーの内容を変え、それによって異なる「自分」を演じるわけだ。
　その仕組みと平行して、映像、音声、文字情報など、あらゆるコンテンツを記録した巨大データベースが登場する。もしかするとインターネットそのものがその巨大データベースなのかもしれないが。
　そのデータベース向けのコンテンツ製作を手がけたり、そのデータベースの中からコンテンツを選んでパッケージにするのが、新聞、ラジオ、テレビなどの既存メディア企業の仕事になる。個人でコンテンツを製作したり、パッケージ化したりすることを仕事にする人も現れるだろう。コンテンツ政策やパッケージ化を趣味として手がける人もいるだろう。既存メディア企業は個人やアマチュアと、コンテンツの質や価格といった面で戦わなければならない。優れたコンテンツには対価は支払われるだろうが、アマチュアの無料コンテンツが市場にあふれれば、コンテンツの相対的価格は下がらざるを得ない。
「見る、聞く、読む」メディアの時代には市場価値の下がったコンテンツは広告と組み合わさった。「つながる」メディアの時代には「マーケティング、広告と一体化した物販」と組み合わさることになる。









著者注：間違いの指摘やご意見をいただければ幸いです。参考「本を書きます」



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広告の概念を超える広告

▼広告の概念を超える広告
　さてここまでは、既存の広告の概念を使って、広告の近未来を予測してみた。しかし広告がいつまでも今のままであり続けることはないだろう。
　ネット上にアフィリエイト広告というものがある。一見すると普通の広告だが、ショッピングサイトなどにリンクされていて、クリックするとショッピングサイトに飛んで、そこで買い物ができるようになっている。
　普通のバナー広告は、ページビューの数に従って料金が媒体側に支払われる。広告が見られた回数が多ければ多いほど広告収入が増える仕組みだ。
　一方アフィリエイト広告は、リンクをクリックし広告主のサイトにジャンプする回数に従って広告料が支払われる。広告主のサイトで実際に買い物をした回数や売り上げに従って広告料が支払われることもある。
　アフィリエイト広告は、広告だけではなく、ショップへの誘導も行う。ブログ本文で商品に言及すれば、販売員の役割も果たすことになる。つまり広告でもあり物販の一部でもある。
　このように、広告と物販の境目があいまいになってきている。さらにはマーケティングの境目もあいまいになるだろう。将来はネット上で消費者の意見を聞き、個々人の嗜好に従って広告を表示し、それに興味を持った人には物販のサイトへ誘導するというようになるだろう。１つのバナー広告が、マーケティング、広告、物販のすべてを実行する、というようなものも出てくるかもしれない。
　つまりマーケティング、広告、物販が、一体化する方向にあるのだと思う。この一体化したものを何と呼べばいいのだろうか。やはり物販ではないだろうか。物販のために、マーケティング、広告があるのだから。
　新聞、テレビといったこれまでのマスメディアは、紙面や時間の制約がある上、情報の一方通行だったので、マーケティングや物販を媒体上で展開しづらい面があった。だから広告だけが分離されてメディアと合体した。
　ところがインターネットというメディアには紙面や時間の制約がなく、情報は双方向。マーケティングや物販が、広告と結びつくのは自然な流れだと思う。
　バナー広告という雑誌、新聞広告をネット上に横滑りさせただけのような広告は、まだわれわれの発想が従来メディアから抜け切れていないからネット上に発生したのだと思う。いずれわれわれがネットの特性を十分理解できるようになれば、ネットらしいマーケティング＋広告＋物販の形が登場するのだろう。


著者注：間違いの指摘やご意見をいただければ幸いです。参考「本を書きます」



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日本ペンクラブのシンポジウム

日本ペンクラブの事務局から告知をお願いされましたので・・・。
自分のような専門バカをこんな高尚なシンポジウムに呼んでいいんですか、と一応念を押した。だいじょうぶだろうか？しらないよ、ホントに。

以下コピペ。






日本ペンクラブ・言論表現委員会　シンポジウム
「ネットが変える、活字も変わる？ 〜東京でアジアの ＜言論＞ を考える〜 」
日本ペンクラブ・上智大学ソフィア会　共　催

日　時：2005年10月15日（土）13時開場･13時30分開演･16時終了（予定）
場　所：上智大学文学部7号館 （14F）特別会議室
入　場：無料
定　員：240名（予約不要）

日本、中国、韓国などアジア地域で、ネットによる表現活動を行っている立場、活字（手書き）を主に活動を展開している立場の出演者によって、表現の自由をめぐるディスカッションを展開します。

プログラム
開会挨拶　シンポ開催の趣旨　猪瀬 直樹（日本ペンクラブ理事・言論表現委員長・作家）
パネルディスカッション
　　　パネリスト 井上ひさし（日本ペンクラブ会長、劇作家・作家）
　　　 浅田　次郎（日本ペンクラブ理事・言論表現委員・作家）
　　　 湯川　鶴章（時事通信社編集委員・専門はITなどの先端技術）
　　　 葉　千　栄（ジャーナリスト・東海大学教授・専門は現代中国文化社会論）　
他（交渉中）
　　　コーディネーター　日垣　隆（日本ペンクラブ言論表現副委員長、作家・ジャーナリスト）
総合司会 篠田 博之（日本ペンクラブ言論表現副委員長、「創」編集長）

［問合せ先］日本ペンクラブ事務局（安西）　　　
〒103-0026　東京都中央区日本橋兜町20-3
TEL 03-5614-5391　　FAX 03-5695-7686
E-mail secretariat02@japanpen.or.jp

テレビは広告媒体の王座を守れるか

▼テレビは広告媒体の王座を守れるか
　こうした邪魔にならない広告、役に立つ広告は今後も次々と開発され続けるだろう。グーグルやヤフー、マイクロソフトといった米国の大手ＩＴ企業が現在、開発競争にしのぎを削っているのが、映像検索だ。
　メディアの近未来形が、映像を中心とするコンテンツを無尽蔵に蓄えるデータベースを持つ大規模メディアポータルになるという予測は既に述べた。無尽蔵の映像コンテンツの中から好みの映像を探し出してくるには、やはり映像検索技術が不可欠だ。そして映像を検索した際には、検索連動型広告が表示されるようになるのは間違いない。
　しかしその形だと、広告収入はやはりグーグルなどの検索エンジンの会社に入ることになる。一方でＨＤＤレコーダーでテレビコマーシャルが飛ばされるように、メディアポータル上でも不要なシーンは簡単に飛ばされるだろう。
　テレビ局はどうすればいいのだろう。自らメディアポータルの座を狙ってネット企業と勝負するのか。それともネット企業運営のメディアポータルに番組を提供すべきだろうか。
　メディアポータルと交渉することなどでコマーシャルを表示させ続けることは可能かもしれない。可能かもしれないが、わたしは広告以外の収入源も積極的に模索すべきだと思う。
　それに実はマスメディア業界は、収入源の軸足を広告以外のものに移しつつあるのだ。Veronis Suhler Stevensonという銀行の２００４年の調査によると、世界のメディア業界の収益源として広告外収入が広告収入を初めて上回ったという。主な広告外収入は、衛星放送、CATVなどの利用料、DVDやビデオの販売、インターネット接続料など。
　日本でも今後はＣＡＴＶなどの回線を通じたテレビ受信サービスの加入者が増えることで、広告外収入の割合が増すことになるのではなかろうか。
　少し話が横道にそれるが、テレビ受信の３形態、つまりパソコン＋インターネット、テレビ＋有線、テレビ＋電波が今後も共存すると先に書いた。ただその割合は変化する。携帯電話の普及で、回線につながった電話よりも、電波をつかう電話の数のほうが増えているように、テレビは反対に無線から有線へと移行していくだろう。
　電話の場合は、「いつでもどこでも」というニーズが強いため、そのニーズに応えるためのたゆまない技術革新の結果、無線の電話の方が多くなっている。一方テレビの場合、「どこでも」というニーズはそれほど強くない。無線である必要性はないわけだ。それよりも多くの選択肢へのニーズがある。光ファイバー関連の技術革新が進み、そのニーズには応えるには現在のところ無線よりも有線のほうが有利になった。ゆえにテレビが無線から有線に移行しているわけだ。
　ただテレビ＋有線の料金収入が今後増加したとしても、テレビ局の広告収入の減少を補うことはできないだろう。広告市場が縮小するわけではない。どちらかといえば拡大するだろう。それでもテレビ局の収入増につながらないのは、テレビ以外の有効な広告媒体が今後次々登場することが見込まれるからだ。
　カーナビで周辺の飲食店を検索する際に、飲食店の広告を表示すれば効果は高いだろう。広告に店内の写真やメニューなどが表示されれば、邪魔になるどころか役に立つ広告になるだろう。
　グーグルで「ブーツ」と検索すると、ブーツの映像コマーシャルが見たい人には見ることができるようになっていても便利だと思う。
　新しい広告の形態が次々と登場する中で、広告主の予算は幾つにも分散される。予算枠が決まっている以上、既存メディアの取り分は低下する一方だ。広告外収入が増加しても、広告収入の減少を補えない。有効な対策を講じることができなければ、既存メディア全体が厳しい時代を迎える。広告媒体の王者、テレビは今後、どう対応するのだろうか。

参考資料：nteractive Advertising Bureau (IAB) and PricewaterhouseCoopers (PWC).から発行された Ten Years of Online Advertising



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広告の未来

▼広告の未来
　メディアの未来を語る上で、広告は外せない。マスメディアは広告と組むことで産業として成立していると言ってもいいからだ。では未来の広告はどのようなものになるのだろうか。実は広告の究極の形も既にみえている。
　技術革新は多くの人が望むものを実現しようとする方向で、たゆまなく続くからだ。それでは多くの人が望む広告の形とはなんだろう。それは役に立つ広告、邪魔にならない広告だろう。見ていて楽しくなる広告かもしれない。
　それでは具体的に、役に立つ広告、邪魔にならない広告とは、どのようなものなのだろう。実はそうした広告はネット上に既に存在する。検索エンジン大手のグーグルで、試しに「ブーツ」というキーワードで検索してみると、「ブーツ」というキーワードに関係のあるウェブページのリストが検索結果のページにずらっと並ぶ。その検索結果のページの右側に文章の広告が幾つか並ぶ。ほとんどがブーツを取り扱っている店の広告だ。こうした広告は「検索連動型広告」と呼ばれる。検索のキーワードに合った広告を自動的に表示するからだ。
　「ブーツ」というキーワードで検索する人の多くは、ブーツ購入前にネット上でいろいろ調べようと考えている人かもしれない。購入意志を持って情報収集している人に広告を見せるのだから、当然効果がある。このところネット広告市場が拡大を続けているが、その牽引役になっているのが、この検索連動型広告だ。
　検索連動型広告に加えて、コンテンツ連動型広告というのもある。ウェブページの内容をコンピューターが自動認識し、その内容に合った広告を配信するというものだ。内容がスキーに関するページには、アウトドアグッズのメーカーの広告が掲示される、といった具合だ。スキーに関するページを読む人の中には、アウトドアスポーツの愛好者が多いであろうから、高い広告効果を期待できるという考え方だ。ブログに掲載されている広告のほとんどは、このコンテンツ連動型広告だ。
　ただ実際には、コンテンツを正確に認識し、それに合った広告を選ぶというコンピューターの作業はまだまだ完成度が低い。今後しばらくはこの分野での技術開発競争が続くことになるだろう。
　


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既存メディア企業の逆襲

▼既存メディア企業の逆襲
　ＳＮＳで首位に立ったマイスペースの次の目標は、ヤフーに追いつき追い越すことだ。クリス・デウルフ最高経営責任者は「次世代の大規模ポータル（総合情報サイト）を目指す」と臆することもなくその野心を語っている。
　インターネットは、「見る」ものから「使う」ものへ、そして他の人と「つながる」ものへと、その用途が変化していくといわれる。ヤフーはテレビや新聞などのメディアと同様に、「情報を見せる」という形態を取っている。ネットは「多対多の双方向」で情報をやりとりできる仕組みなのに、これまでのメディア同様に「一から多への一方通行」から抜け切っていないわけだ。縦横無尽に走る高速道路の上に、まっすぐにしか走れない電車を走らせているようなものだ。
　一方のマイスペースは「多対多の双方向」というネットの特性を活かした情報流通を実現している。音楽ビデオやコンサートスケジュールなどの情報は会員同士の口コミというルートで縦横無尽に流通されている。この口コミルートを使って新譜のプロモーションビデオを流すミュージシャンも登場しているほどだ。
　新しいビジネスモデルでヤフーに果敢に挑戦するマイスペースだが、これ以上の新機能、新コンテンツを搭載するには資金が必要。資金力ではヤフーと雲泥の差がある。マイスペースに勝ち目はない、とだれもが考えていた。
　そんな中、マイスペースを５億８０００万ドルで買収することで、マイスペースの経営者に潤沢な軍資金を与えた企業がある。メディア王ルパート・マードック氏率いる国際的巨大メディア企業ニュース・コープだ。ニュース・コープはさらに、検索技術の会社の買収交渉に入っていることを明らかにしている。検索技術を搭載することで、マイスペースをヤフーに対抗できるような総合情報サイトにするつもりなのだ。
　これまではネット企業側が既存メディアの領域に侵入してきた感があった。ところが既存メディア側から初めて逆襲の動きが出たわけだ。
　翻って日本ではネット企業とメディア企業の戦いはどう展開するのだろうか。わたしは、ネット企業による大手メディア企業買収の動きはもうないと考えている。ライブドア騒動で、メディア企業社員は納得できない買収に対して徹底抗戦する人種であることが明らかになった。社員が最大の資産であるのメディア企業にあって、その社員が受け入れない買収は絶対に成立しない。このことは、ネット企業関係者もよく分かったことだろう。
　反対に日本ではメディア企業がネット企業を買収することはあるのだろうか。小規模な買収はあるかもしれないが、例えば朝日新聞が楽天を買収するといった類の大規模買収が行われるとは考えにくい。それは欧米のメディア企業も同じだ。ニュース・コープの例を紹介したが、同社はメディア業界の中にあって例外的な企業だと思う。天才経営者のリーダーシップのもと企業買収を繰り返し急成長してきた企業である。そんな百戦錬磨の企業だからこそ、生き馬の目を抜くようなネット業界の厳しい競争の中で勝ち残ってきたハイテク企業と対等に戦えるのだ。
　日本のメディア企業経営者には元新聞記者が多い。新聞記者が経営者に向いていないと言うわけではないが、一般論として、ビジネス現場の荒波を生き抜いてきた者のほうがビジネスの手腕は上、と言ってもいいのではなかろうか。経営能力は本人の資質によるところも大きいので、例外は当然あるだろうが。
　それに新聞にとっての紙の事業、放送局にとっての電波を使った放送の事業といった本業の業績が１、２年で急速に悪化するとは考えにくい。１０年、２０年といったスパンの中で、軸足を徐々にネットのほうに移行させていくのだと思う。それとも本業が健全なうちに将来の流れを読んで、ネット事業に果敢に挑戦するメディア企業の経営者が出てくるのだろうか。
　ではメディア企業が軸足を完全にオンラインに移行させたあとの、融合メディア業界の姿はどうなっているのかというと、わたしは今日のネット上の姿とそう変わらないのではないかと思っている。つまり、ほとんどの人のニーズに応えられる大規模メディアポータルが１つか２つ。大規模ポータルが取りこぼしたニーズに応える多数のニッチポータル。それにこうしたポータルにコンテンツやサービスを提供するコンテンツ提供者。この３業態が今後も続くのだと思う。
　既存メディア企業が本格参入するときには当然後発となるわけだから、どの業態を目指すのか選択しなければならない。経営陣のプライドが邪魔をしてニッチポータルという現実的な選択をできない社も出てくるかもしれない。そうなれば、大規模メディアポータルの座を巡って、熾烈な戦いが繰り広げられる可能性もある。

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「ネット事業は先手必勝」のうそ

▼「ネット事業は先手必勝」のうそ
　オフラインとオンラインという違いだけで、追求するビジネスモデルが同じであるならば、メディア企業がオンラインに軸足を移していけば、メット企業と衝突することになる。果たしてメディア企業は、ネットの巨人ヤフーやグーグルに勝つことができるのだろうか。
　日本のネット業界の人間のほとんどは、ヤフーからネットの覇権を奪取することは既に不可能な状態にあると考えている。ヤフーは集客力でも、ブランド力でも、売上高でも圧倒的に強い。一人勝ちの状態だ。
　しかしわたし自身は、ヤフーの牙城は決して難攻不落ではない、と考えている。というのは、他のネット企業と比べてヤフーは新技術の導入で遅れを取ることがよくあるし、組織的にも硬直化しているようにみえる。業界トップの安定企業に就職したようなつもりになっている新入社員も多いと聞く。一種の大企業病だと形容する関係者もいるからだ。
　わたしの考えをインターネット視聴率調査のニールセン・ネットレイティングス社の萩原雅之社長にぶつけてみた。萩原社長は「そうは言っても、ヤフーは、ユーザー数、ユーザー滞在時間数、ページ閲覧数といったあらゆる数字を順調に伸ばし続けている。数字を見る限り、ヤフーの成長率に今後陰りが出るという予測の根拠になるものは一つもない」と反論した。
　それでも、わたしはヤフーの地位が不動のものとは思えない。いつかはヤフーに対抗できる企業が出てくるような気がしてならない。
　最近、米国のあるウェブサイトの活躍ぶりを見て、その思いはますます強くなっている。
　このウェブサイトは「マイスペース」という名の会員制コミュニティーサイトで、ソーシャルネットワーキング（ＳＮＳ）と呼ばれる種類のサイトだ。ＳＮＳは会員の紹介がなければ入会できない、ある種、閉鎖的なサイト。インターネットといえば、オープンな雰囲気がその特徴の一つだが、オープンな雰囲気ゆえに有害情報や誹謗中傷、詐欺などの問題が生じる。ＳＮＳは会員制なので閉鎖的だが、その半面、安心感のある空間を提供することで人気を博している。
　会員になると、ほかの会員が書くプロフィールや公開日記を読むことができ、気が合いそうな会員とは「友人関係」を結ぶことができる。友人の友人というように友人関係を広げていけるのが特徴のサービスだ。
　マイスペースは数あるＳＮＳサイトの中でも後発組だ。それでもブログやメッセンジャー（高機能メール）などといった新しい技術やサービスを次々と提供する一方で、音楽やビデオなど若者向けのコンテンツを満載することで急成長した。
　２年前にサービスを始めたばかりなのに、会員数は既に２７００万人。アクセス数では、先行する競合ＳＮＳどころか、グーグルまでも追い抜いている。
ネットビジネスは先手必勝といわれる。しかし急速な技術革新の中、後発企業でも新しい技術や工夫をいち早く搭載することで、先行企業の牙城を崩すことは決して不可能ではないという好例だ。


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ヤフーが報道機関になる可能性

▼ヤフー・ジャパンが報道機関になる可能性
　「ネット企業と既存マスメディア企業は、１つの線路上を反対側から互いの方向に向かって突進し始めた機関車のようなもの。正面衝突は不可避の状態だ」と講演で話したことがある。講演後にヤフー・ジャパンの広報マンが来て、こう反論した。「アメリカのヤフーのことは知りませんが、ヤフー・ジャパンはメディアになろうとは考えていない。一度、ニュース部門担当者を取材してみてください。新聞社さんたちと戦うことなんて、これっぽっちも考えていませんから」。
　それはそうだろう。ニュース部門担当者が報道機関と戦いたいと思っているわけがない。仲良くやっていれば、非常に低価格でニュース配信を受け続けることができるのだから。
　しかし、朝日新聞、日本経済新聞が、ヤフーに記事を配信していないのは、ヤフーを競合相手とみなしているからだ。読売新聞の中にも、配信を中止すべきではないのかという議論があるという。
　もしすべての大手報道機関がヤフーを競合相手とみなし、記事の配信をやめればどうなるだろうか。
　何も考えていないヤフーのニュース部門担当者はただおろおろするだけかもしれないが、経営者は対抗策に打って出るだろう。ヤフーにとってニュースは、ユーザーを繰り返し呼び戻すことのできる主要コンテンツの１つ。ニュースなしでネットポータル（ネット上の総合情報サイト）事業は成り立たない。ヤフーは必ず自前の取材部隊を持とうとするだろう。記者経験者を採用するだけでなく、現役記者を引き抜くかもしれない。
　米国ヤフーのように、フリージャーナリストと契約し、戦場取材を独自に展開するようになるかもしれない。その時点で、ヤフー・ジャパンが報道機関になる
　ただすべての報道機関が記事の配信をやめる可能性は低いと思う。通信社の中でよく言われるのは、「ヤフーを契約新聞社の１つのようなものと考えればいい。新聞社に配信するのもヤフーに配信するのも、基本的に何も変わらない」ということ。通信社に対し何らかの力が働かない限り、通信社がヤフーへの記事配信を自ら中止することはないだろう。
　また日本のすべての報道機関が記事配信を中止しても、何のしがらみのない外国通信社はヤフーに記事を配信し続けるだろう。
　それに新聞社の中にもヤフーに対抗しようとはせずに、ヤフーに記事を配信し続けるところもあるだろう。つまりネット上で通信社の業務を担うわけだ。
　ヤフージャパンにしろ報道機関との関係を悪化させないようにいろいろと気と使い続けると思う。ニュース配信の料金を引き上げを検討するかもしれない。広告料売上をアクセス数で分配する仕組みに切り替えて、報道機関との共存を強調するかもしれない。できるだけみんながハッピーな方法で改革を進めていく。それがネット上でも日本企業らしいやり方だからだ。
　それでももし記事配信の打ち切りを決める報道機関が増え始めれば、残りの社の中の有力な１社と独占契約を結ぶかもしれない。毎日新聞とMSNのように・・・。実際にヤフージャパンが自ら報道機関になるのは、こうした方策がすべてうまく行かなくなってからだろう。




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マスメディアの付加価値とは

▼マスメディアの付加価値とは
　既存のマスメディア企業は、このボトルネック部分を押さえることで力をつかんできた。テレビ局は番組製作のほとんどを下請け業者に委託しているといわれる。実際にコンテンツを作っているのは下請け業者なわけだ。しかし収益性ではテレビ局と下請けの製作会社では比較にならない。ボトルネック部分を押さえることこそが、高収益を上げる秘訣なのだ。
　放送は免許制なので、免許を取得することでボトルネック部分を押さえることができる。しかし幾ら免許を持っていても利用者が少なければ、情報の流通量が伸びず、ボトルネックは生じない。利用者を増やし、流通量を増やすためには、いいコンテンツを取りそろえなければならない。どのようなコンテンツを取りそろえるのかが、既存マスメディア企業の付加価値である。この価値を高めることができた企業が、ボトルネック部分を押さえることができるわけだ。
　立正大学の桂敬一教授は、新聞の価値がニュース記事に加えて、総合情報のパッケージにあると言う。限られた紙面という制約の中で、１つの世帯の中の家族のメンバーのそれぞれの情報ニーズに応えるべくバランスよく情報をまとめるのが、新聞の付加価値だというわけだ。確かに、テレビ欄、家庭欄など、家族のだれもが読むところがあるように新聞は工夫されている。家族の異なる情報ニーズに対し、最大公約数的な情報を集めたのが新聞というわけだ。
　テレビ、ラジオも同じだ。時間という制約の中で、家族の異なる情報ニーズに対し、最大公約数的な情報を取りそろえなければならない。
　インターネットには紙面や時間といった制約はない。ほとんど無制限に情報を掲載できる。ただやはりコンテンツ取得にコストがかかる。ヤフーなどのネット上の総合情報サイトは、一定額のコストという制約の中で、ユーザーが必要としている情報をバランスよく取り揃える工夫をしなければならない。ユーザーの異なる情報ニーズに対し、最大公約数的な情報を集めたのがネット総合情報サイトということになる。
　つまり既存マスメディア企業のビジネスモデルをネット上で展開すれば、ヤフーなどの総合情報サイトと必然的に同じようなものになる。
　新聞社やテレビ局、ラジオ局が今後、事業の軸足をネット上に移行させれば、当然のことながら同じビジネスモデルのネット企業と衝突することになるわけだ。
▼メディア化に邁進するネット企業
　ネット企業は確実にメディア化の道を既に邁進している。
　世界最大のＩＴ企業である米ヤフーは、２００１年に最高経営責任者（ＣＥＯ）としてヘッドハントされたテリー・セメル会長は、ワーナー・ブラザーズの元ＣＥＯ。同氏は、移籍の際に自分の部下を引き連れてきた。ジム・モロショク上級副社長も元部下の一人だ。最近でもテレビ局や映画会社出身者を次々と雇用している。
　また今年に入り、ハリウッド近郊にヤフーセンターという名称の拠点を設置、メディア部門の従業員約１０００人がそこで働いている。ＣＮＮやＮＢＣの契約経験のあるフリーのフォトジャーナリストのケビン・サイツさんとも契約し、世界中の紛争地域から文章と映像、写真を送り続けるという。独自報道にまで乗り出し、メディア企業に脱皮しようとしているわけだ。
　ネット企業大手の米グーグルは２００５年夏に、新株発行で４０００億円程度のキャッシュを手に入れた。何のためにというと、当然、どこかを買収するためにだ。
　そこでどこを買収しようとしているのか、いろいろとうわさが流れた。グーグルは高騰を続ける株価を背景にした資金力で優秀な技術者を集めており、ほとんどすべての技術を自分たちで開発できる能力を持つ。ということは、技術力だけが欲しくて買収することはありえない。
　一方、最近はグーグル社内で技術系社員と経営陣を含む事務系社員の間であつれきが生じているといわれる。もしかすると、経営陣は技術系社員を刺激しないように技術系以外の企業を買収するかもしれない。グーグルのネット事業との相乗効果が期待でき、しかも広告収入以外の収入源の柱を確立できるような企業なら、グーグルにとって最適の買収ターゲットになる。
　そこでがグーグルが英ロイター通信を買収するといううわさが、金融関係者の間で飛び交い、ロイター通信の株価が上昇したことがある。
　グーグルはグーグルファイナンスという個人投資家向け金融情報サイトの構築を進めているといわれる。ロイターの金融情報はまさに新サイトにうってつけだ。ロイターの金融機関向け情報サービスからの収益源を得ることができれば、景気に左右される広告収入だけに頼らなくて済むようになる。
　一方のロイターはようやく赤字経営を脱却したが、その実態は大規模なリストラ効果によるところが大きい。収益の柱である金融機関向けの情報ベンダー事業での苦戦はまだ続いているし、今後市場拡大が見込まれるネットの分野でも新機軸を打ち出せないでいる。
　そんな中、ロイター幹部がアナリスト向け説明会で、買収交渉の存在をにおわせるような発言をしたという情報も飛び交った。
　グーグルがロイターを買収するのかどうかは分からない。しかし金融関係者が、グーグルによるロイター買収のうわさを可能性の高い情報とみなしたことは事実だ。
　ネットの商業利用が始まった１９９５年ごろに、ロイターはヤフーの買収を検討したことがある。しかしロイターの当時の経営陣は、ネットの可能性、ヤフーの可能性を理解することができず、結局買収は実現しなかった。
　その１０年後。そのロイターが今度はネット企業に買収される側に立っている。歴史とは皮肉なものだ。



著者注：間違いの指摘やご意見をいただければ幸いです。参考「本を書きます」



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