ネットは新聞を殺すのかblog

オーマイニュース型は日本ではうまくいかないだろう

▼市民記者型ジャーナリズム
　一方で韓国のオーマイニュースのような市民記者型の参加型ジャーナルズムは日本で大きな影響力を持つようになるのだろうか。
　市民記者型ジャーナリズムのサイトも定義が難しいところだ。ジャーナリズムを職業としない人たちが情報を持ち寄るサイト、と定義してしまえば、２ちゃんねるや価格比較サイトも市民記者型ジャーナリズムだということになる。わたし自身は、２ちゃんねるや価格比較サイトも新しいジャーナリズムの１つの形であると思っているのだが、あまりに議論が拡散してしまうので、ここでは便宜上、２ちゃんねるや価格比較サイトは含めないことにした。あくまでも市民記者型のジャーナリズムサイトの定義は、運営者や参加者たちがジャーナリズムを実践しているという意識を持っているサイトに限定することにしようと思う。
　そのように限定すれば日本にはJANJAN、ライブドアのパブリック・ジャーナリズム（ＰＪ）、ツカサネットという３つの市民記者型ジャーナルズムのサイトが存在することになる。ＪＡＮＪＡＮは元朝日新聞記者で元鎌倉市長が創設した。ライブドアＰＪは２００５年、ライブドアのニュース部門として始まった。ツカサネットは不動産業などを手がけるツカサグループが２００５年に始めた。どのサイトも登録すれば基本的にだれでも記者になれるというもので、韓国オーマイニュースを意識していることは明らかだ。
　韓国オーマイニュースの成功の理由には、韓国の既存メディアが保守に傾倒していたことがあるといわれている。既存メディアに受け止めてもらえなかった若者を中心とした革新派が、オーマイニュースに結集し盛り上げたと考えていいだろう。つまり振興メディア企業が起こる背景には、既存メディアに対する不満が必要なのだと思う。
　果たして日本人は日本の既存メディアに対して不満を持っているのだろうか。
「メディアに対する信頼度の国際比較」という統計結果を見たことがある。その統計結果によると、日本は先進国の中でもマスメディアを最も信頼している人の割合が多いということだった。本当なのだろうか。こうした国際比較統計は、もともと非常に難しいものだと思っている。「信頼」という概念も言語や文化によって微妙に異なるものなのに、果たしてその度合いを科学的に比較できるものなのだろうか。
　またわたしは日本と米国の２つの国でしか生活した経験がないのだけれど、少なくともわたしは日本人が米国人よりもマスメディアを信頼しているというように感じたことはなかった。それどころか日本のネット上の言説を見る限り、日本のネットユーザーの間には日本のマスメディアに対する相当な不信感があるように思える。
　ということで、わたしは日本人が他の先進国の人たちよりもマスメディアを信頼しているという統計結果をそのまま鵜呑みできないのではないか、と思っている。
　しかし日本人のマスメディアへの不信感は、オーマイニュースのような市民記者型のジャーナルズムサイトが必要とするほどに高まっているのだろうか。
　わたしには、分からなかった。そこで市民記者型サイトが社会に影響を及ぼすほど大きな存在になるのかどうか、ということで判断するしかなかった。
　わたしが参加型ジャーナリズムをテーマにしたブログ「ネットは新聞を殺すのかblog」を２００４年５月に立ち上げたときには、ＪＡＮＪＡＮは既に運営されていた。しかし新聞記者仲間の間でもＪＡＮＪＡＮを知らない人が多く、オーマイニュースのように報道機関として広く認知されているとは言い難い状況だった。ＪＡＮＪＡＮはその後も確実に登録記者数を伸ばし、活動も充実してきてはいるものの、やはりこの原稿を書いている時点でも、報道機関として広く認知されているとは言えないと思う。
　市民記者を募集するだけで多くの人が集まるほど、日本人は既存メディア企業に不信感を持っているというわけではないのかもしれない。また実際に不信感は存在するのだが、不信感や憤りといった感情は２ちゃんねるやブログなど別のルートで、発散、表現できるということもあるだろう。韓国オーマイニュースに人が集まったのも、２ちゃんねるのような巨大掲示板もなくブログが普及する前だったという状況があったからこそではなかろうか。
　場を提供するだけでは人は集まらない。それなら主催者が場を盛り上げる努力をすればどうだろう。盛り上がれば人は集まってくるはずだ。そして人が集まってくれば、その人たちがさらに場を盛り上げてくれる。この好循環に入れば、あとは放って置いてもサイトは成長し影響力を持つようになるはずだ。
　韓国オーマイニュースも、社員として雇用した記者に調査報道をさせたり、注目度の高い事件だけを徹底的に報道したりして、場を盛り上げた。
　ただ好循環に入るまでの場の盛り上げには、一定レベル以上の記者集団を集めなければならない。かなりのコストがかかるわけだ。日本では資金力のあるところでなければ、市民記者サイトを盛り上げることはできないように思えた。
　そこでわたしは２００４年夏頃から準備が始まったライブドアＰＪに注目した。ライブドアなら、その気になれば市民記者サイトが軌道に乗るまで資金的な援助ができるはずだ。ビジネスサイドで準備を進めていたライブドア社内の仕掛け人ともいえる担当者ともコンタクトを取った。
　この担当者は実にアイデア豊富な人物だった。ライブドアＰＪの基本的な仕組みは韓国オーマイニュースを参考にするものの、有力ブロガーとの提携や、無料電話ソフト「スカイプ」を取り入れた情報発信など、場を盛り上げるための新しい仕組みをいろいろと計画していた。この担当者は「市民記者による報道をライブドアの目玉コンテンツの１つにする」と熱い思いを語ってくれた。堀江社長の全面的バックアップを受けているようにも見えた。
　ところがその年の暮れに、この担当者が急に異動になった。この担当者の計画は、ほとんど実現されなかった。
　理由は分からないが、その辺りからライブドアはフジサンケイグループの買収に動き出していたのだろう。コストをかけて市民記者型ジャーナルズムサイトを立ち上げるよりも、既存メディア企業を買収したほうが早いと堀江社長が判断したのかもしれない。
　それからしばらくして、新しい担当者と何かの会合で会ったことがある。そのときに「ＰＪももう１つ盛り上がりに欠けているので、そろそろ撤退することを考えてませんか」と、わざと刺激的な言葉を選んで挑発してみた。新しい担当者は「いや、せっかく作ったものだし、コストもほとんどかかっていないので、こんな感じでしばらく続けます」と答えた。市民記者たちだけで相当の盛り上がりを実現できるレベルまで、運営者であるライブドアが引っ張っていく、という気はなさそうだった。
　ライブドアＰＪに続いてツカサネットが登場した。別の市民記者サイトを作ろうとする動きも耳に入ってくる。しかしＪＡＮＪＡＮ、ライブドアＰＪといったこれまでの試みをみて分かるように、ただ場を設けるだけでは人は集まってこない。
　場を設けた上でコストをかけて場を盛り上げなければならない。ところが報道は「金食い虫」だといわれる。長期間にわたってこの金食い虫を扶養し続けることができるかどうかが必要条件になる。しかもそれは十分条件ではない。軌道に乗るまで金食い虫を扶養し続けることができなければ話にもならないが、それができたとしても必ずしも成功するとは限らないのだ。
　問題は、２ちゃんねるやブログなど、個人の情報発信欲求を満たすことのできるチャンネルが既にほかにも存在するということだ。欲求は分散され、１つのサイトが大きく盛り上がることが難しくなった。これからの議論の盛り上がりは、サイトを超えるものが中心になるだろう。
　ＪＡＮＪＡＮやライブドアＰＪ、ツカサネットが意味のないことをやっている、と言うつもりは毛頭ない。わたしは市民によるジャーナリズムの振興を心から願っているし、この３社や、これからも出てくるであろう新しい市民記者サイトを応援する気持ちは変わらない。個々にはすばらしい記事もあることだろう。
　ただこうした市民記者サイトが、マイナーもしくは中堅の掲示板やブロググループというレベルを超え、韓国オーマイニュースのように新しいタイプの報道機関としての地位を獲得するようになるとは、到底思えない。
　わたしは韓国オーマイニュースでさえ、参加型ジャーナリズムの歴史の中の過渡期の産物ではないかと思っている。これからの参加型ジャーナリズムは、ジャーナリズムという言葉を意識せずに自然に実践されるものになると思う。
著者注：本として出版するための原稿ですが、未完成なものです。間違いの指摘やご意見をいただければ幸いです。「過去エントリをそのまま記録として残すべきだ」「細かな修正を加えるたびにＰＩＮＧが飛び、ＲＳＳリーダーにほぼ同じ原稿が表示されるので困る」などという意見をいただきましたので、ご意見、ご指摘をいただいても、エントリ自体を修正しないことにしています。ですが、建設的なご指摘、ご意見は、最終原稿に必ず反映させるつもりです。繰り返しになりますが、本エントリは未完成原稿です。引用を希望される場合は、脚注にある原典に当たられることをお勧めします。
参考「本を書きます」



このworkは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下でライセンスされています。

日本のブログジャーナリズムの現状

▼日本の参加型ジャーナリズムの現状

▼まだまだ少ない政治系ブログ、専門家ブログ
　日本にもインターネットを使って一般市民の声が伝搬されて１つの大きなうねりを起こすという事例が過去にも数え切れないくらい存在する。前著「ネットは新聞を殺すのか」で紹介した２ちゃんねるの「奇跡の詩人事件」はその１例に過ぎない。それらを「参加型ジャーナリズム」と呼ぶべきか「消費者のクレーム活動」と呼ぶべきかは微妙なところだ。しかし現時点では参加型ジャーナリズムの定義をできるだけ緩やかにしておくというのがこの本の基本方針。よって２ちゃんねるの「祭り」と呼ばれる議論の盛り上がりの幾つかを「参加型ジャーナリズム」の定義の範疇に入れたいと思う。
　つまりダン・ラザー氏を降板に追い込んだような米国のブログを中心としたジャーナリスティックな活動は、日本では何年も前から２ちゃんねるが実践していたといえる。
　ただ米国と比べると、日本では政治問題を取り上げるネット上の言論が少ないように思われる。しかしこれはもともとの政治への関心の低さがその背景にあるのだろう。米国は典型的な２大政党制で、選挙の結果次第で政治が大きく変わる国だ。選挙の結果次第で、徴兵制がいつでも再開される可能性がある。「自分が投票しても政治は変わらない」というムードが強かったこれまでの日本とは異なり、米国民は政治に関心を持たざるえない状況にあるのだろう。
　こうした政治風土を背景に米国の１部ブログの言論活動はジャーナリズムであるとする認識が一般に広まりつつあるように思われる。政党が有力ブロガーに記者証を発行したり、ホワイトハウスの記者クラブへの入会を認めたりもしている。
　しかし日本でもポータルサイトなどは、政治に関する情報の充実を図り始めている。どの政治家が議会でどのように発言したか、どのような活動をおこなってきたか、などの情報が整理され一目瞭然になれば、日本人の政治に対する関心も幾らかは高まるのではなかろうか。また日本でも政党が有力ブロガーと懇談会を開くなど、ブロガーへの働きかけに関心を示し始めている。米国のレベルに達するまでは時間がかかるかもしれないが、同じような方向に進みつつあるように思われる。
　一方で、米国と比べて日本で圧倒的に少ないのが、専門家のブログだ。米国ではあらゆる分野の専門家がそれぞれブログを開設しており、ブログが非常に有力な情報源になっている。
　２０世紀のジャーナリズムでは記者が専門家の意見をかみ砕いて紹介した。素人にも分かりやすい半面、読者の中の専門家には物足りない情報になることもあった。また記者が専門家の発言を租借する課程で、発言内容を誤解するということもありえた。専門家の生の発言に比べると、記者という仲介者を通した情報はインパクトに欠けるという側面もあった。
　米国に多数存在する専門家のブログは、こうしたこれまでのジャーナリズムの専門情報に満足していなかった情報収集家にとって宝の宝庫となっている。
　日本でもライブドアによるフジサンケイグループ買収騒動の際に脚光を浴びた公認会計士磯崎哲也さんのブログのように質の高いブログは少数ながら存在する。この騒動の際には、新聞の書く解説記事より、磯崎さんのブログのほうがよほど読み応えがあったと個人的には思っている。ただこうした専門家ブログが、米国と比較して日本ではあまりに少ないように思われる。
　それはなぜなのだろう。
　わたしは人生の半分近くを米国で暮らしたのだが、米国人は日本人に比べ発言欲求が確かに強いと実感している。米国人の発言要求の強さは、議論をする、自分の主張を発表する、ということの大事さを幼いころから教育の場で徹底的に教え込まれてきたからだろう。そういった米国人の国民性がブログという個人の情報発信ツールにぴったりはまったわけだ。
　またそれとは別に、米国人の職業人生に対する考え方が、価値の高い専門情報をブログに書く原動力になっている、とわたしは考えている。日本人のようにできれば１つの会社を勤め上げようと考えている米国人に、わたしは出会ったことがない。上昇志向のある人は、次にどのような会社で経験を積み、最終的にはどのような技能を身に付けるべきか、ということを常に考えている。基本的に転職を繰り返すことで、キャリアアップを図るわけだ。
　そして普段から自分の専門分野のことをブログに記述しておくことで自分自身を社会に、次の企業に、アピールしようとしているのだと思う。専門性の高いブログは、転職の際に非常に有効な「履歴書」になる。これが専門情報ブログが米国に数多く存在する最大の理由だと思う。
　日本でも転職率が高まっているが、日本人の転職は「仕事が面白くなくなってきたから」「給料が下がってきたから」などといった後ろ向きの動機が中心ではないだろうか。できればこのままこの会社にいたいのだが仕方なく転職する、という形だ。米国人のように「今の職場に不満はないが次の技能を身につけるために」「もっと給料を取れる自分になりたいから」という前向きな理由で転職する人はまだまだ少ないように思う。
　できる限り今の職場でうまくやっていきたいと考えているので、会社の目を気にしてまで自分の専門分野の情報を発信していこうとは思わない。ＦＰＮというブログサイトがビジネスに役立つ情報を流すブログの人気投票を行ったことがある。投票の結果、ビジネス情報の人気ブログを運営するのは個人事業主がほとんどで、会社員の運営するブログは１つ、２つしかなかった。
　こうしたことを考えると、米国のような専門家によるブログジャーナリズムは、日本ではまだしばらく期待できそうもない。
▼ネットの一次情報を基に取材する記者
　一方で「ネット上に一次情報はほとんどない。ネットはマスコミの流す一次情報を論評、分析、解説しているだけだ」という指摘がある。確かにネット上の言説はほとんどが論評、分析、解説だ。しかし一次情報がないわけではない。
　特に発言者の特定がむつかしい２ちゃんねるに比べ、ブログは一人の発言者の過去の発言の履歴を確認でき情報の信頼性の度合いをある程度推測できる。検索技術の進化でネット上の情報通を探し出すことがかなり容易になった。また情報通がブログを開設している場合、コメント欄が開設されていたりメールアドレスなどの連絡先が記載されていて、実際にコンタクトを取ることが可能になった。
　こうした状況がそろったことで、マスコミの記者がネット上の一次情報を基に追加取材し報道することがかなり多くなっていると思われる。わたしのような者のところにも、「ブログを見た」といって取材を申し込んできた記者は十人を超えている。同様にマスコミの取材を受けたブロガーを、わたしは何人も知っている。
　２００５年のマンション耐震強度偽造事件の際には「きっこの日記」というブログがマスコミ記者の情報源になっていたというのは有名な話だ。評論家の立花隆さんも日経ＢＰのサイトに寄せた「ネットの日記が暴く耐震偽装問題の裏を読む」という記事の中で次のように述べている。

この事件で、もうひとつ特筆しておくべきことは、この偽装事件をここまで明るみに出すことができたのは、インターネットの力だということである。
これは、マスコミの世界では知れ渡っていることだが、実は、この事件の特ダネはネタのほとんどが、連日のように書き込みがある、ある女性のブログから発している。その情報ページ『きっこの日記』はこの事件のはじめから登場し、終始この事件の展開をリードしてきた。
そのページは信じがたいほどに情報が豊かで、マスコミの多くが、まずそこから情報の端緒を得、それをウラ取りしてから記事にすることの繰り返しだといってもいいくらいだ。

　ヘアドレッサーを自称する「きっこ」という人物がどのようなルートで情報を入手していたのかは不明だ。この問題に関係する人脈を持っているのかもしれない。「きっこ」さん自身も２ちゃんねるから情報を得ていただけだという説もある。ある程度情報を出し続けることで注目を集め、この問題に関する情報ハブになり、途中からは「きっこ」さんのところに情報が寄せられるになったのかもしれない。
　「きっこの日記」に寄せられる玉石混淆の情報の中から、追加取材で「玉」の情報がどれかを見極めて報じるということがマスコミの役割となった。

脚注：磯崎哲也さんのブログ「isologue －by 磯崎哲也事務所」
http://www.tez.com/blog/
立花隆さんも「ネットの日記が暴く耐震偽装問題の裏を読む」
http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/051222_ura/index1.html

著者注：本として出版するための原稿ですが、未完成なものです。間違いの指摘やご意見をいただければ幸いです。「過去エントリをそのまま記録として残すべきだ」「細かな修正を加えるたびにＰＩＮＧが飛び、ＲＳＳリーダーにほぼ同じ原稿が表示されるので困る」などという意見をいただきましたので、ご意見、ご指摘をいただいても、エントリ自体を修正しないことにしています。ですが、建設的なご指摘、ご意見は、最終原稿に必ず反映させるつもりです。繰り返しになりますが、本エントリは未完成原稿です。引用を希望される場合は、脚注にある原典に当たられることをお勧めします。
参考「本を書きます」



このworkは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下でライセンスされています。

ホリエモンからメディア界への出題

　２００５年はマスメディア業界に激震が走った年だった。ライブドア、楽天といったＩＴ企業がフジサンケイグループ、ＴＢＳをそれぞれ買収しようとしたからだ。長い間、１つのビジネスモデルを継続するだけでよかった業界に、急速な変革を求めたのがネット企業だった。
　中でもライブドアの堀江貴文社長のマスメディアや報道といったものに対する独特の考え方は、既存メディア関係者の反発を招くことが多かった。「（堀江社長は）メディアの公共性を全く理解していない」ー。多くの既存メディア関係者は、堀江社長の意見を切り捨てた。感情的に反発する人も多くいた。
　わたしも既存メディアの一員だから、こうした感情はよく分かる。よく分かるのだが、あえて百歩、いや千歩譲って感情論を排し、堀江社長の言わんとするところを探りたいと思う。できるだけ相手の立場に立って異なる意見を理解しようと試みることこそが、知見を深めるのに最も効率的な手法だと思うからだ。
　ジャーナリズムの定義に関する感情論同様に、この問題は感情的な反発を招きやすいので、あえて強調したい。わたしは堀江社長を擁護しようというわけではない。擁護するつもりは微塵もない。わたしはただ単にジャーナリズムの今後を見極めたいだけである。
　堀江社長は「ニュースはアクセスランキングで重要性を決めればいい」と発言したといわれる。
　わたし自身、「報道機関の存在価値はニュースの重要性を決めること」と考える報道関係者を何人も知ってる。それを堀江社長がアクセスランキングで十分と発言したものだから大変な反発を招く結果になった。「おれたちの仕事がアクセスランキング程度の意味しかないというのか」、一部報道関係者は感情的にこう受け止めた。
　理論的には、アクセスランキングだとニュースがエンタテーメント化してしまい、伝えなければならないことが伝わらなくなる、という反論になる。確かにポータルサイトのニュースのアクセスランキングを見ると、人目を引くようなタイトルの記事ばかりが上位にランクインする傾向がある。ニュース性の高い記事が必ずしも上位にくるようにはなっていない。またアクセスランキングを見てニュースの見出しをクリックする人も多いだろうから、アクセスランキングの上位リストに上がることでさらにアクセスが集中するということもあるだろう。確かに単純なアクセスランキングだけで、ニュースの価値を決めることは問題がありそうだ。
　しかしニュースの価値を決める仕組みが複数あればどうだろう。実際に米国のニュースサイトでは、アクセスランキングに加えて、読者が選んだ重要ニュースのランキング、サイトの編集者が選んだトップニュースなど、複数のランキングが並列に表示されている。ブログ専用の検索サービスのサイトでは、過去２４時間で最も多くのブログに取り上げられたニュースというランキングもある。愛読しているブログを通じてニュースの重要性を知ることもあるだろう。
　これまではニュースの価値判断を、報道機関にゆだねることが一般的だった。多くの人がその価値判断に頼るしかなかったので、報道機関の責任は大きかった。しかし今後は、ニュースの価値を判断するための材料が数多く存在する中で、個々人がそれぞれ選んだ判断材料を基に自分なりの価値判断を下すことが一般的になるのだと思う。そうした中で、判断材料の１つとしてアクセスランキングがあってもいいのかもしれない。
　またアクセスランキングは価値判断の仕組みとしては単純過ぎるかもしれないが、この仕組みがより高度なものになればどうだろう。例えばグーグルニュースは　より高度な価値判断の仕組みだといえるだろう。グーグルニュースは、一定時間に同じような記事が何本出たかなどという１００項目以上もある判断基準で、コンピューターがニュースの重要性を自動的に決めている。日々のページを作る上で人間による価値判断は一切加えられていない。それでもニュースサイトとして高い評価を得ている。
　もちろんグーグルニュースが完璧だと言うつもりはない。しかし、今後技術革新が続く中で、コンピューターによるより優れた価値判断の仕組みが出てくる可能性は大きい。そうなれば既存メディア企業の価値判断の相対的価値は下がらざるを得ないだろう。
　堀江社長はまた「調査報道は価値がなくなる」といった発言も行っている。これは正直、どういうことか分からない。わたし自身、調査報道こそ、いつまでも必要なものだと思っている。
　ある勉強会で堀江社長のこの発言が話題になった。この発言を「バカバカしい」と一蹴するのはだれにでもできるのことなので、頭の体操として堀江社長が何を意味したのか推測してみようということになった。
　なかなか推測するのはむつかしかったのだが、結局は「マーケット的な価値はないということなのではないか」という結論に落ち着いた。
　調査報道にはかなりの経費がかかる。この経費に見合うだけの収入を得ることは困難だ。よってビジネスとしては、「やる価値がない」ということなのかもしれない。
　あるいは、社会的には価値のあるニュースでも、ネット上に載れば一瞬にして伝搬するので、価値がすぐなくなる、ということなのかもしれない。


著者注：本として出版するための原稿ですが、未完成なものです。間違いの指摘やご意見をいただければ幸いです。「過去エントリをそのまま記録として残すべきだ」「細かな修正を加えるたびにＰＩＮＧが飛び、ＲＳＳリーダーにほぼ同じ原稿が表示されるので困る」などという意見をいただきましたので、ご意見、ご指摘をいただいても、エントリ自体を修正しないことにしています。ですが、建設的なご指摘、ご意見は、最終原稿に必ず反映させるつもりです。繰り返しになりますが、本エントリは未完成原稿です。引用を希望される場合は、脚注にある原典に当たられることをお勧めします。
参考「本を書きます」



このworkは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下でライセンスされています。

ロングテール的考察

▼ロングテール的考察
　既存メディアと新興メディアの関係を考える上で、ロングテールの理論を応用するのもいいかもしれない。
　　このロングテールというのは、直訳すれば「長い尻尾」ということ。ヒット商品の売り上げの推移をグラフにすると、左右対称の釣鐘の形をしたカーブになるのが普通。最初はゆっくりと売れ始め、ある時点から加速度的に売れ始める。そして頂点に達したあとは、今度は次第に売れなくなる。売り上げが伸びている局面の加速度的な伸び方と、売り上げが落ちる局面の加速度的な落ち方を比較すると、逆方向ながら加速度はほぼ同じ。それがインターネット普及以前の商品の売り上げのごく一般的な推移の形だった。
　ところがインターネット普及後は、この形に変化が起こった。売れ初めから頂点に達するまでのカーブは同じようなものなのだが、頂点に達してから売れなくなるまでが非常に長く緩やかなカーブになったのだ。つまり次第に売れ行きは落ちるものの、いつまでも長く細々と売れ続けるようになった。
　売り上げ推移をグラフにすると、左右対称の釣鐘カーブではなく、右半分が長く緩やかに伸びている。まるで尻尾のように長く。ゆえに、この現象は、ロングテールと呼ばれる。
　なぜこのような変化が起きたかというと、インターネットがニッチなニーズへの対応を可能にし、商品の寿命が長くなった、ということが１つある。また商品に関する情報がネットを通じた口コミで伝わるようになったというのがもう１つの理由だろう。マスメディアが取り扱わなくなったあとでも、ネット上の口コミ情報を基にした商品購入が長く続くようになったのだ。
　この概念を提唱したのが、米有力誌ワイヤードのクリス・アンダーソン編集長。同編集長が書いたワイヤード誌の「ザ・ロング・テール」という記事には、この概念のことが詳しく書かれている。
　その例として挙げられているのが、「タッチング・ザ・ボイド」という本。この本は、英国の登山家ジョー・シンプソン氏がアンデス山脈での登山事故のことを書いたもので、１９８８年に発売された。当時、この本を絶賛する書評は幾つかあったが、実際にはほとんど売れなかったという。ところが１０年後にブームが起こり、文庫版の「タッチング・ザ・ボイド」は１４週間連続でニューヨークタイムズのベストセラーリストに載った。
　何が起こったのか。
　同じような登山事故を取り上げたジョン・クラクアー著「インツー・シン・エアー」のヒットの相乗効果だったという。相乗効果を起こしたのが、ネット書店アマゾン・ドット・コムの「この本を買った人はこんな本も買っています」のコーナー。ユーザーの購買履歴のデータベースから自動生成されるコーナーだ。「インツー・シン・エアー」の紹介ベージの同コーナーには「この本を買った人はこんな本も買っています」として「タッチング・ザ・ボイド」が表示された。リンクをたどって「タッチング」のページにジャンプしたユーザーは、他のユーザーが書いた書評を読んで「タッチング」を次々と購入していった。そして「タッチングザ・ボイド」の販売部数は「インツー・シン・エアー」の販売部数の２倍にも達したという。
　広告やマーケティングなどの既存の販売促進メカニズムとは別のところで、ヒットが生まれたのだ。しかもこのような形のヒットの数が非常に多くなっているという。
　アンダーソン編集長はまたロングテールの別の効果にも言及している。２対８の法則の崩壊だ。２対８の法則とは、発売してもヒットするのは、全体の２割の商品だけ、という経験則のことだ。その２割の「売れ筋」が売上全体の８割を占め、一方で８割の「死に筋」を合わせても２割にしかならない、と一般的にいわれている。
　ところがアンダーソン編集長によると、ここにきて、この２対８の法則が崩壊し始めたという。
同編集長によると、米国の一般的な書店は１３万タイトルの書籍を店頭在庫している。売り場面積の制限があるため、１３万タイトルを「売れ筋」と判断し、それ以外の書籍を「死に筋」と判断し店頭販売していないわけだ。
　ところがアマゾンには売り場面積の制限はない。一般書店が「死に筋」と判断した書籍まで取り扱うことができる。そしてアマゾンの売上集計結果をみると、１３万タイトルの「売れ筋」の売上の総額より、それ以外の「死に筋」の売上の総額の方が大きいという。（実際にはその後の調査で「死に筋」書籍の売り上げは全体の３割程度であることが分かった。過半数には至らないものの、３割という数字は事業者にとって無視できない大きな数字であることに変わりない）
　何が起こっているのだろうか。
　これまで多くのビジネスは２割のヒットを出すことに人、資金、労力の多くを費やしてきた。残りの８割は費用対コストがあまりにも悪く、ビジネスとして成立しなかったからだ。ヒットを出すにはどうすればいいか。大衆ニーズの最大公約数に合う商品を出すことだった。この結果、どの社から出される商品もみな同じようなものになった。選択肢が狭められ、大衆の画一化が進んだ。
　ところが技術革新は、最大公約数から漏れたニーズに対して優れたコストパーフォーマンスで商品を出すことを可能にした。新しい技術や仕組みを使うことで、もともと多様だった大衆のニーズに応えることができるようになったのだ。多様なニーズに効率よく応える仕組みを作った企業が、これからの勝者になるわけだ。
　さてそれではこのロングテール現象は、報道という事業にどう当てはまるのだろうか。
　最近は取材のきっかけとなる情報をネット上で探す記者が増えている。「ネットを使うような記者はだめ記者だ」という年輩記者の怒りもどこ吹く風で、若い記者は情報源としてネットを多用するようになってきている。わたしのところにも「ブログを読んだ」と言って多くの記者が取材に訪れている。これまでに朝日、読売、毎日、日経を始め、東洋経済、SAPIO、AERA、TBS、フジテレビなど多くの記者の取材を受けた。わたし以外にも、普段は日頃を身辺雑記しか書かないのだが、たまたま経済に関する記事を書いたところ、テレビ局がそれを見つけて、テレビ出演することになったという人がいる。こうしたことを見ても、既存メディアは情報源としてネットを重宝し始めているし、ネット上に出た情報を既存メディアが広く伝えるという構図ができつつあるように思う。
　さていったん既存メディアによって広く伝搬された情報は、ネット上でまた議論の対象となる。ここからが、これまでの情報伝搬のあり方と異なるところだ。これまでは既存メディアが取り上げなくなった情報は、次第に人々の脳裏から消えていった。話題の出来事は、釣り鐘型カーブのごとく、既存メディアを通じて人々の話題となり、既存メディアが取り上げなくなった時点で人々の話題から消え去っていくものだった。
　ところがネット上では、既存メディアが取り上げなくなったあとでも、長く深く議論され続ける話題がある。災害などの話題もそうだ。既存メディアは災害発生後しばらくは報道を続けるが別の大きな事件事故が発生すれば、別の話題へとそそくさと移る。しかしネット上では被災者やボランティアを中心とした情報発信や議論がいつまでも続いている。既存メディアの報道が終わったからといって、災害被害が終わったわけではないからだ。たとえ必要とする人の数が少なくとも、必要とする人には非常に重要な情報のやりとりがネット上で続けられているのだ。既存メヂィアやブログで発信された情報の受信者の数を縦軸に、時間の推移を横軸に設定した場合、話題としてのピークを過ぎ既存メヂィアが取り上げなくなったあとでも、グラフは細く長く伸びることになる。ロングテールだ。
　さて次に２対８の法則をみてみよう。
　既存メヂィアが伝えるニュースは、いわば８割の人が必要とする２割の情報だということができる。できるだけ多くの人にとって有意義な情報だけを取りそろえてきたわけだ。一方で２割の大衆が必要とする８割の情報を切り捨ててきたのだと思う。より多くの人に必要な数少ない情報を追求すれば、どの社も横並びで内容は同じ「幕の内弁当」的な情報の取り揃えになりがちだ。
　もちろんこれはある程度仕方のないことだと思う。店舗に店舗面積という制約があるように、放送に時間、新聞・雑誌に紙面という制約があり、最大公約数的な特徴のない品揃えにどうしてもなってしまうのだ。
　ネット上ではこうした制約がない。重要な情報だが必要としている人数は少ない、という情報でも取り扱うことができる。災害の安否情報は、まさにそういった情報だ。新聞の１面トップを飾るニュースがどれだけ大ニュースであっても、自分の家族、愛する人の安否情報に勝る大ニュースはない。
　こうした情報をどう取り込んでいくかが、ネット上のニュースサイトの課題だろう。そのためには技術革新をどう取り込むか、個々人の情報発信をどう取り込むかがカギになると思う。　　

脚注：米ワイヤード誌「The Long Tail 」
http://www.wired.com/wired/archive/12.10/tail.html

著者注：本として出版するための原稿ですが、未完成なものです。間違いの指摘やご意見をいただければ幸いです。「過去エントリをそのまま記録として残すべきだ」「細かな修正を加えるたびにＰＩＮＧが飛び、ＲＳＳリーダーにほぼ同じ原稿が表示されるので困る」などという意見をいただきましたので、ご意見、ご指摘をいただいても、エントリ自体を修正しないことにしています。ですが、建設的なご指摘、ご意見は、最終原稿に必ず反映させるつもりです。繰り返しになりますが、本エントリは未完成原稿です。引用を希望される場合は、脚注にある原典に当たられることをお勧めします。
参考「本を書きます」



このworkは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下でライセンスされています。

オープンソース・ジャーナリズム

▼既存メディア対新興メディア
　マスメディア並の影響力を持つようになったブロガーや市民記者サイトなどの新興メディアと、テレビや新聞、ラジオなどに代表される既存メディア。あえてこのような分け方をした場合、今後どちらが優勢になるのだろう。
　両者の力関係の推移を占う上で、ＩＴ関係の人やＩＴに詳しい人には、オープンソースに例えるのが分かりやすいかもしれない。事実、参加型ジャーナリズムをオープンソース・ジャーナリズムと呼ぶ人もいる。
　オープンソースとは、ソフトウエア開発の１つの手法だ。通常のソフトウェア開発は、１つの企業に勤めるプログラマーたちが行う。代表例はマイクロソフト製の基本ソフト「ウィンドウズ」だ。
　ところがオープンソースソフトウエアは、世界中の技術者が、ネットを通じてコードを公表し、よってたかって改良する。しかもまったくのボランティア精神でだ。代表例は、「リナックス」と呼ばれる基本ソフトだ。
　オープンソースの開発手法を可能にしたのは、インターネットだ。世界中の協力者と、ほとんどコストをかけずにリアルタイムで情報を交換できる環境が整ったからこそ、リナックスのようなソフトの開発が可能になったのだ。
　リナックスの利点は、ボランティアが開発したものだから無償で入手できること、ユニークな発想に基づく機能が追加される可能性があることなどだろう。一方で、ソフトに不具合が発生した際に、責任の所在が明確でないという問題がある。
　ウィンドウズは、マイクロソフトがその潤沢な資金力を使って世界中の優秀な技術者を雇い入れることで、競争力を維持しているソフト。　その利点は、１つの思想に基づいて作られているので統一感があること、問題があればマイクロソフトの責任を問えることなどだ。
　なぜ世界中の技術者が、まったくのボランティアでリナックスの開発に協力しているのだろうか。１つには、基本ソフト市場をマイクロソフト1社に独占されることに対する警戒心があるのだと思う。強引、傲慢ともいわれるマイクロソフトに対する反発もあるのかもしれない。
　それではリナックス対ウィンドウズ、今後はどちらが優勢になるのだろうか。
　現状はウィンドウズの牙城をリナックスが切り崩しつつあるというところだろうか。しばらくは両ソフトの共存は間違いないが、ウィンドウズに対するユーザーの不満はリナックスの改良作業の原動力になる。不満が高まればリナックスの改良は急ピッチで進むだろうし、不満がなくなればリナックスを盛り上げる気運も低下するだろう。
　同様に、既存メディアに対する不満が新興メディア推進の原動力の１つになっていると思う。既存メディアに対する不満が高まれば、新興メディアはますます活気付くだろうし、不満がなくなれば推進力が低下するのではなかろうか。
　新興メディアと既存メディアの関係を、自由経済体制と計画経済体制に例えてみてもおもしろい。既存メディアを計画経済にたとえるだけでマスコミ関係者からはお叱りを受けそうだが、情報財をよりよく伝達する方法の探究という経済学的な考え方をメディア論に応用することも可能ではなかろうか。
　計画経済は国家が経済のかなりの部分を制御する。無駄がないのが利点だが、その分、社会の活力がそがれる感じがある。一方で自由経済は、無駄は多いが活力がある。どちらのほうが優れた仕組みなのだろうか。これまでの歴史では、自由主義経済に軍配が上がった形になっている。しかし米国流の自由経済が最も優れた仕組みかどうかといえば、異論があるところだろう。日本は自由経済をベースにしながらも、計画経済的な側面も持つ。来日した中国現代研究所の研究者からは「日本は中国より社会主義だ」といわれたことがある。
　国際基督教大学社会科学研究所研究員の山口浩さんは、ブログH-Yamaguchi.netの「情報財の計画経済と市場経済」というエントリーで、わたしなどよりも数段優れた経済学的な考察を行っている。

比較的少数の既存メディアが情報財の流通を一手に握る状況は、このたとえでいえば計画経済だ。優秀な専門家が、愚かな一般大衆に、これが重要な情報だよとありがたくも教えてくださるわけだ。しかし歴史は、市場メカニズムを否定した計画経済がほぼ例外なく失敗したことを示している。問題は専門家たちが実はそれほど「優秀」ではなかったことと、計画の押し付け自体が人々のインセンティブを奪ったことだ。情報財はどうだろうか。既存メディアの方々がとても「優秀」だということは認めるが、もし情報財の市場化が進展することによって既存メディアの重みが低下することがあるとすれば、市場に比べて必ずしも優れているとはいえないことの傍証にはなるのではないか

　さて、それでは既存メディアと新興メディアのどちらが今後優勢になるかという元の問いに戻れば、厳密には「分からない」としか言えない。ただ短期的、中期的には、今後も既存メディアが優勢のような気がする。特に根拠はない。そんな気がするだけだ。ただ長期的には、両者の関係がどうなるのかはまったく分からないと思っている。

脚注：
H-Yamaguchi.net「情報財の計画経済と市場経済」
http://www.h-yamaguchi.net/2005/05/post_1693.html


著者注：本として出版するための原稿ですが、未完成なものです。間違いの指摘やご意見をいただければ幸いです。「過去エントリをそのまま記録として残すべきだ」「細かな修正を加えるたびにＰＩＮＧが飛び、ＲＳＳリーダーにほぼ同じ原稿が表示されるので困る」などという意見をいただきましたので、ご意見、ご指摘をいただいても、エントリ自体を修正しないことにしています。ですが、建設的なご指摘、ご意見は、最終原稿に必ず反映させるつもりです。繰り返しになりますが、本エントリは未完成原稿です。引用を希望される場合は、脚注にある原典に当たられることをお勧めします。
参考「本を書きます」



このworkは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下でライセンスされています。

参加型Ｊの薄気味悪さ

◎参加できない参加型
　ほかにも参加型ジャーナリズムが抱える課題、問題は幾つもある。
　ある学生と議論していたときにその学生から「参加型といってもパソコンやインターネットを使えない人は参加できないじゃないですか」という指摘を受けた。
　確かに高齢者や低所得者の層からは多くの参加を期待できないかもしれない。いわゆるデジタルデバイドの問題だ。
　「参加できるのは情報強者だけで、中でもアクセスを集めることができるのは頭のいいエリート。エリート気取りのマスコミが、エリート気取りのブロガーに取って代わられるだけのことでしょう」と彼は辛辣な表現で続けた。
　確かに米国では政治問題に強い一部ブロガーが、政治問題が専門のコラムニスト以上に人気を得ているようだ。違いは、記者としての職業についているかどうかがだけ。知的な能力の持ち主が言論空間を支配する構図は変わらない、というのがこの学生の主張だ。
　デジタルデバイドの問題は確かに現時点で存在する。しかしわたしは、あと何十年かすれば少なくとも日本国内ではデジタルデバイドのかなりの部分は解決されるような気がしている。お年寄りでもブログぐらいはこなせるようになっているのではなかろうか。
　またエリート支配の問題も、わたしはこの学生とは違う考えを持っている。もちろん文章のうまい人が脚光浴びることもあると思うが、今後発展してくると予測される参加型ジャーナリズムの中では、文章の巧拙や、教養の有無はそれほど関係なくなるのではないかとわたしは思っている。真摯な思い、突き刺さるような心の叫びが、参加型ジャーナリズムの真骨頂になると確信している。このことはあとで、詳しく議論したいと思う。
　間違った情報が広く配布されるという問題を指摘する人もいる。しかし、現状のネットの議論を見ていると、あやふやな情報には「根拠を示せ」「情報ソースを示せ」というコメントが寄せられることが多い。時間さえかければ、誤った情報は淘汰される傾向にあるのではなかろうか。また読者のリテラシーも向上してくると、確かな情報とあやふやな情報の違いを認識できるようになるとも思う。
　ただ一度流れるだけでも、害を及ぼす情報もある。少年犯罪の実名がそうだ。こうした情報の流布をどのように未然に防ぐことができるだろうか。未然に防ぐべきものなのだろうか。その辺りの議論がまだ十分に行われていないことこそが問題だと思う。
　また恐ろしいほどの情報管理社会になるかもしれない、という問題もある。「ＥＰＩＣ２０１４」の中のコンピューター「ＥＰＩＣ」はあらゆる個人情報を蓄積するようになる。その個人情報に基づいて、個々人が必要とする情報が何であるかを自動的に認識し、それに合ったニュースを配信する。コンピューターが個人の趣味嗜好、経歴、履歴をすべて把握する社会。コンピューターに何もかも管理される社会。なんだか薄気味悪ささえ感じる社会だ。


著者注：本として出版するための原稿ですが、未完成なものです。間違いの指摘やご意見をいただければ幸いです。「過去エントリをそのまま記録として残すべきだ」「細かな修正を加えるたびにＰＩＮＧが飛び、ＲＳＳリーダーにほぼ同じ原稿が表示されるので困る」などという意見をいただきましたので、ご意見、ご指摘をいただいても、エントリ自体を修正しないことにしています。ですが、建設的なご指摘、ご意見は、最終原稿に必ず反映させるつもりです。繰り返しになりますが、本エントリは未完成原稿です。引用を希望される場合は、脚注にある原典に当たられることをお勧めします。
参考「本を書きます」



このworkは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下でライセンスされています。

ネットは民主主義の敵か

　さて情報の洪水の中から必要な情報を探し出してくる技術や仕組みは今後も進化し続けることは間違いないだろうが、そうなることは民主主義にとってよくないのではないか、という指摘がある。
　こう指摘したのは、シカゴ大学教授で憲法学者のキャス・サンスティーンさんだ。サンスティーンによると、情報の洪水の中から必要な情報を探し出してくる技術が発達することで、人々は自分の関心事に関連する情報だけを取得し、社会と問題意識を共有しなくなる可能性があるという。そして人々はネット上で同じ意見の者同士で集まり、議論することで、議論は過激になる一方だ、というのだ。
　現在の主流のメディア環境では、マスメディア企業が「一般的に知っておかなければならないニュース、情報」や「多くの人が必要としているニュース、情報」を「幕ノ内弁当」的に並べて提供してくれる。このニュースの「幕ノ内弁当」を食している限り、社会人として見ず知らずの人とも会話できるし、投票を通じて社会を動かしていくこともできる。少なくとも理想論的には、そうしたことが可能と言っていいのかもしれない。
　ところが、検索技術やフィルタリング技術などを使って、自分の関心事に関連する情報だけを取得していれば、関心事を共有しない人とは会話が成立しづらくなる。さらに言えば、何が社会の重要事項か分からなくなり、投票という形の政治参加さえ、うまくできなくなる。マスメディアの影響力が低下すれば、こういう未来になると、サンスティーンさんは危惧しているのだと思う。
　多くの日本人にとって、サンスティーンさんのこの指摘はあまりピンとこないかもしれない。新聞を読まなくても、テレビのニュースを見なくても、日本の社会の一員として生活していく上で支障を感じることはない。民主主義が崩壊するとも思えない。社会が分断するとも思えない。ニュースを読まなくても、オレは日本人だし、その事実は変わらない。もともと政治には関心がない。自分の票で政治が変わるとも思えない―。そんな風に考える人が一定数いるような気がする。
　わたしは人生の半分近くを米国で暮らした。日本での生活の経験から、上記のような日本人の感じ方も理解できる。また米国での生活の経験から、サンスティーンさんの意見にも納得するところがある。
　言うまでもなく米国は他言語国家だ。英語は公用語なのだが、特に都市部には英語を片言しか話さない人が数多く住んでいる。わたしの住んでいたサンフランシスコは、人口の４分の１が中国系の住民だといわれる。
　わたしの通った大学に、サンフランシスコのチャイナタウンで生まれ育った男がいた。米国生まれなのに、この男は大学になっても英語が片言しか話せず、留学生向けの英会話のクラスを受講していた。中国人の友人とだけつきあって、関心事は香港の芸能界のことだった。
　米国社会の中においてチャイナタウンは、明らかに１つの社会を形成していた。
　中国人社会だけではない。米国社会の中には、日本人社会、メキシコ人社会、黒人社会などが存在する。米国社会は、これらの下部社会の存在を許容しながらも、１つの社会としてのまとまりを作っていかなければならない定めにある。そのまとまりを作るための道具として、星条旗がある。「自由」「民主主義」というキーワードがある。米国民が日本人に比べて「民主主義」「ジャーナリズム」という言葉を熱く語るのはこのためだと思う。
　そしてマスメディアもまた、米国を１つの社会としてまとめる機能を果たしてきた。
　それなのにマスメディアが消滅し、人々がネット上で自分の関心事に関連する情報だけを入手すればどうなるのだろう。中国系米国人が今まで以上に、香港や中国本土の情報ばかりを入手し、米国の社会問題に無関心になればどうなるのだろう。米国社会、米国の民主主義は崩壊してしまうのではなかろうか―。サンスティーンさんは、こうした未来を危惧しているのだと思う。
　また同じことに関心がある者同士が集まって、議論をすればどうなるか。自分にとって耳当たりのいい意見ばかりを聞いていると、自分の意見が正しいように思えてくる。さらに一段先の意見を言いたくなる。それも受け入れられる。これを繰り返すことで、議論が過激になり暴走する可能性があるというのだ。
　インターネットの商業利用が始まったころは、世界中の人たちがネットを通じて意見交換できるようになる、というユートピアのような未来予測があった。ところが現状は、同じ意見のユーザー同士が集まって議論が過激になる例が散見される。中国での反日デモの背景にインターネットがあったという指摘がある。反日感情を持つ者同士がネット上で議論することで、過激な意見が続出し、ついには反日デモという過激な行動になってしまった、というのだ。
　サンスティーンさんは、人々がネット上のこうした小宇宙に閉じこもっているのではなく、異なる意見を持つ人たちと議論することが必要であると主張する。検索技術が進化すればするほど、人々はネット上の小宇宙に閉じこもってしまう。この状況を打破する方策を考える必要がある、とサンスティーンさんは訴える。
　どうすればいいのだろうか。サンスティーンさんは１つの例として、右寄りの意見のページを開こうとすれば、ポップアップウインドーが立ち上がり左寄りの意見のページを表示するように義務付ければどうか、と提案している。技術的にはもちろん可能だろうが、こうした義務付けが社会的に可能だろうか、わたしにはよく分からない。
　この問題を「新聞がなくなる日」の著者である歌川令三さんと議論させていただいたことがある。歌川さんのご意見は、「今は過渡期。今後ネット上にいろんな小宇宙ができるが、その小宇宙の間に競争原理が働けば、また社会的つながりが出てくる。そして、いろんな人がそれをマーケットで評価するということは理論的にあり得る」というものだった。
　この部分は、わたしもよく分からないというのが本音だ。ただ今後もマスメディア的な機能は残るのではないかと漠然と思っている。社会に参加したくても参加できないから、社会の共有の問題に関心がないのではなかろうか。自分の意見を社会に向けて言えるようになったら、自分の投票で社会が変わるという実感を得ることができるようになったら、人はだれでも社会の共有の問題に関心を抱くようになるのではなかろうか。
　つまり「多くの人にとって必要な情報を流す」というマスメディア的な機能を残すカギは、一般市民が社会の舵取りにどれだけ参加できるか、一般市民の側にどれだけパワーが移行するのか、にかかっているように思う。
　一般市民のエンパワーメントが進めば、共通の問題に興味を持つ人が増え、マスメディアの情報発信に対するニーズが再び高まると思う。
　ただわたしが今後も生き残ると言っているのはマスメディア的な機能であり、既存のマスメディア企業が今後も安泰と言っているわけではない。新興ネット企業や有力ブロガー、市民ジャーナリズムなどがマスメディア的な機能を果たすようになる可能性も十分にあると思う。

脚注：
論駄な日々「マスメディアと公開フォーラム」
http://hatanaka.txt-nifty.com/ronda/2005/04/post.html
サンスティーン,キャス（2003）石川幸憲（訳）『インターネットは民主主義の敵か』毎日新聞社

著者注：本として出版するための原稿ですが、未完成なものです。間違いの指摘やご意見をいただければ幸いです。「過去エントリをそのまま記録として残すべきだ」「細かな修正を加えるたびにＰＩＮＧが飛び、ＲＳＳリーダーにほぼ同じ原稿が表示されるので困る」などという意見をいただきましたので、ご意見、ご指摘をいただいても、エントリ自体を修正しないことにしています。ですが、建設的なご指摘、ご意見は、最終原稿に必ず反映させるつもりです。繰り返しになりますが、本エントリは未完成原稿です。引用を希望される場合は、脚注にある原典に当たられることをお勧めします。
参考「本を書きます」



このworkは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下でライセンスされています。

機械による検索、集合知による検索

▼機械による情報抽出、集合知に情報抽出
　情報を選び出す方法の最有力候補は、検索技術だろう。検索技術は進歩し続けている。最初は、検索キーワードを文中に持つページを探してくるという比較的単純なものだった。しかしネット上に情報があふれ出すと、この方法はうまく機能しなくなってきた。コンピューターが１つひとつのウェブページを検索してくるのに時間がかかり過ぎるようになったのと、キーワードを含むページの数が多くなりすぎるようになったのだ。キーワードを含むページの数が何十万、何百万にもなれば、実際にすべてのページを見てまわることは不可能。キーワードを含むページを無数に探し出してくるということは、必要な情報を探し出してこれないのと、同じことなのである。
　そこで、ただキーワードを含むページをリストアップするだけではなく、どれが重要な情報であるかという価値判断を下して重要な情報から順に表示するようにしたのがグーグルである。
　グーグルのコンピューターは、ネット上のほとんどのウェブページをあらかじめ巡回し、キーワードがページのどの部分にあるのか、どれだけ多くのどんなページからリンクされているか、などの基準でページの重要度を認識するようになっている。キーワードが本文の下のほうに含まれているページより、ページのタイトル文の中に含まれているほうが、キーワードに関連した文書である確率が高い。多くのページからリンクされているページは重要なページである確率が高い。また多くのページからリンクされている重要なページからリンクされているページは同様に重要である確率が高い。こうした考え方を基に、コンピューターがページの重要度を自動的に判断し、検索用のデータベースをあらかじめ作成しておくのだ。
　それで実際にユーザーがキーワードを入力し検索ボタンを押せば、何十万台、何百万台といわれるコンピューターが同時に検索用データベースの異なる箇所を検索する。この超並列処理のおかげで、あっという間に検索結果が表示される仕組みになっている。
　グーグルのおかげで、ネット上から必要な情報を見つけることがかなりの確率で可能になった。しかしそれでもまだ完璧と呼べるレベルからはほど遠い。
　検索技術をより精巧なものにするには、各ウェブページにコード付けする必要があるといわれている。「産経新聞」「社会面」などといったコードをウェブページの中に埋め込んでおくと、産経新聞の社会面の記事だけを的確に検索できるようになる。こうしたコード付けの国際的なルールを策定しようと何年も前から協議が続けられているのだが、思うようには進んでいないようだ。
　なぜなら世の中の事象には明確な線引きでジャンル分けできないものが数多くあり、ジャンル分けできるものでも世の中の変化に伴いジャンルの定義が無意味になってしまうことがよくあるからだ。
　例えばコンピューターがまだ計算機としてとらえられていた１９９０年代の初めごろ、パソコンに音楽、映像再生機能を搭載していたものは一部でマルチメディアパソコンと呼ばれていた。ＩＴ業界の調査会社の中にはマルチメディアパソコンの出荷台数の統計を予測するところがあった。ところが９５年ごろからインターネットの商業利用が始まり、パソコンは通信機器とみなされ、音楽、映像再生機能はどのパソコンにも当たり前のように搭載されるようになった。ほとんどすべてのパソコンがマルチメディアパソコンになり、一般的な計算機としてのパソコンとの区別が不明瞭になったのだ。いつのまにかマルチメディアパソコンの市場統計予測が発表されなくなり、マルチメディアパソコンという言葉自体、死語となった。
　こうした理由から国際的な団体などによる系統だったコード付けは、難航している。しかしそんな中で、一般ユーザーによるコード付けの試みが意外な成果を生み始めている。
　ブラウザーの「お気に入り」「ブックマーク」といった機能を使ったユーザーも多いことだろう。ネットサーフィンの最中に興味深いページに遭遇したら、再度訪れることができるようにそのページのアドレスを記憶させておく機能だ。
　この機能をオンライン上で提供しているサービスがある。オンライン上のサービスを利用することで、会社のパソコンでも自宅のパソコンでも同じ「ブックマーク」を参照できるので、利用者が増えているようだ。
　こうしたブックマークサービスに、いろいろな機能が追加され始めている。ブックマークし続けていると、ブックマーク数が膨大になり、「あのウェブページはどこにあったっけ」とブックマークを探し出すのも一苦労になる。そこで、ブックマークを形容する「ひと言」を追加できるという機能がある。この「ひと言」は「タグ」と呼ばれる。自分自身の言葉でタグをつけるわけだから、検索するときも自分自身の言葉で検索することで、探していたブックマークをうまく見つけることができるようだ。
　またブックマークを公開するという機能もある。他のユーザーとブックマークを見せ合うことができるわけだ。興味深いウェブページをブックマークするたびに、そのウェブページをブックマークしている他のユーザーのハンドルネームが表示される。しばらく使っていると、同じようなことに興味を持っている複数のユーザーの存在が分かってくる。そうすると、今度は同じことに興味を持つユーザーのブックマークを見て、自分がまだ読んでいないウェブページを見つけることができるというメリットがある。同じことに興味を持つユーザーたちは、まるで自分のアシスタントのようにネット上から興味深いウェブページを探し出してきてくれるわけだ。
　またブックマークを公開しているすべてのユーザーのブックマークを、タグを使うことで検索できる。タグに使われそうな単語を検索窓に入力し検索ボタンを押すと、そのタグを使って形容しているウェブページの中で最も多くのユーザーがブックマークしているウェブページから順に表示されるようになっている。
　よく考えると、これはウェブページにコード付けしているのと同じことになる。国際的な団体などが目指しているコード付けを、無数のネットユーザーが知らない間に実践していることになるわけだ。もちろん、国際的な団体のコード付けに比べれば、系統立っているとは到底言えない。同じウェブページを違う「ひと言」で表現するユーザーも当然いる。中には、ピント外れの「ひと言」で表現するユーザーもいるだろう。
　しかし、より多くのユーザーが参加することで、そのウェブページを表現するのに最も妥当な「ひと言」が見えてくる。相当数のユーザーが参加する中で、一番多かった「ひと言」が最も妥当な表現と考えていいからだ。
　またピント外れの「ひと言」も決して無駄にはならない。ピント外れの「ひと言」でウェブページを形容する人が一定数いるということは、そのピント外れの「ひと言」で検索するユーザーもまた一定数いるということになるからだ。ピントはずれの「ひと言」が存在するおかげで、ほとんどの人が探していた情報にたどりつけるようになっている。
　かなりの数のユーザーが参加することで、系統立ったコード付け以上の効果を生んでいるわけだ。人々の「集合知」で、ネット上の情報整理を進めるというやり方だ。
　機械を使った検索技術も、集合知を使った検索手法も、これからもっともっと進化していくことだろうと思う。
著者注：本として出版するための原稿ですが、未完成なものです。間違いの指摘やご意見をいただければ幸いです。「過去エントリをそのまま記録として残すべきだ」「細かな修正を加えるたびにＰＩＮＧが飛び、ＲＳＳリーダーにほぼ同じ原稿が表示されるので困る」などという意見をいただきましたので、ご意見、ご指摘をいただいても、エントリ自体を修正しないことにしています。ですが、建設的なご指摘、ご意見は、最終原稿に必ず反映させるつもりです。繰り返しになりますが、本エントリは未完成原稿です。引用を希望される場合は、脚注にある原典に当たられることをお勧めします。
参考「本を書きます」



このworkは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下でライセンスされています。

参加型ジャーナリズムの課題、問題点

▼参加型ジャーナリズムの課題、問題点
　わたしは参加型ジャーナリズムに大きな期待を寄せているのだが、実は課題、問題点も多く抱えている。
　その１つは、あらゆる情報がネット上に氾濫する中で、伝えるべき情報が伝わらない状況になっているということだ。情報の洪水の中で、重要な情報を集めてくるためには、どうすればいいのだろう。
　いままではマスメディアがその役割を担ってきた。社会の構成員として知っておくべき情報や、議論すべきテーマなどをマスメディアが選択し、広く社会に伝えてきた。インターネット全盛時代には、その役割をだれが担うようになるのだろうか。
　わたしは、インターネット上にマスメディア的な役割を果たす物は残ると思う。マスメディア的なものに加えて、ニッチメディア的な物、パーソナルメディア的な物がすべてネット上に存在するようになるのだと思う。
　マスメディア的な物との例としては、報道機関のニュースサイトがまず挙げられるだろう。また個人の編集者が情報の取捨選択という意味でマスメディア的な役割を果たすようになるかもしれない。先に紹介した「ＥＰＩＣ２０１４」では、「新世代のフリーランス編集者が次々と生まれ、人々はEPICのコンテンツを選別し優先順位をつけるという能力を売るようになる。私たちのすべては多くの編集者を購読するようになる：EPICでは、彼らが選んだ記事を好きなように組み合わせることができる。」と予測している。
　実は「ＥＰＩＣ２０１４」が予測するような編集者は既に存在している。一部ブロガーがその役割を果たしているのだ。わたしの愛読するブログに「ネタフル」というのがある。ＩＴ企業に勤める若手ビジネスマンが運営するブログで、一日に十数本の記事をコンスタントに執筆している。記事の形態は、ニュースや発表文を引用し、短いコメントを付け加えるというシンプルなもの。取り上げるニュースは、ＩＴ、社会、経済、芸能、スポーツ、娯楽など多岐にわたる。運営者は、ネット上を巡回して回り、自分自身の情報のアンテナに引っかかった情報だけに短いコメントをつけて記事にしている。つまりこのブログの最大の価値は、１本１本の記事の質ではなく、日々のニュースや情報の洪水の中から何を取り上げるのかという価値判断にある。
　このブログは人気ランキングで常に上位入りを果たしており、ちょっとした雑誌以上にマスメディアとしての影響力を持っているかもしれない。
　わたしは、このブログを読むことで、情報に敏感な日本の若手ビジネスマンに共通する関心事は何であるかという情報を入手している。米国にも情報の取捨選択が主な存在価値であるブログがあるので、米国人の共通の話題に関してはそのブログから情報収集している。つまりこうしたブログはアシスタントやエージェントの役割を果たしてくれている。それぞれの分野で今何が話題になっているか、何が重要なニュースかという情報を、忙しいわたしに代わってネット上を徘徊して入手してきてくれるわけだ。こうした情報エージェント的なブログを幾つか読むことで、わたしの情報収集力は大幅にアップしているのだ。
　こうしたエージェント的なブログを利用するという方法以外にも、情報の洪水の中から重要な情報を選び出す方法があるし、その方法は今後ますます精巧になるだろう。ネットに乗る情報の増加量は加速度を高める一方。それに伴って、情報を選び出すことに対するニーズは高まる一方だからだ。ニーズがあるところに、ビジネスチャンスあり。ここが今後の産業界の主戦場の１つになることは間違いない、とわたしは考えている。

著者注：本として出版するための原稿ですが、未完成なものです。間違いの指摘やご意見をいただければ幸いです。「過去エントリをそのまま記録として残すべきだ」「細かな修正を加えるたびにＰＩＮＧが飛び、ＲＳＳリーダーにほぼ同じ原稿が表示されるので困る」などという意見をいただきましたので、ご意見、ご指摘をいただいても、エントリ自体を修正しないことにしています。ですが、建設的なご指摘、ご意見は、最終原稿に必ず反映させるつもりです。繰り返しになりますが、本エントリは未完成原稿です。引用を希望される場合は、脚注にある原典に当たられることをお勧めします。
参考「本を書きます」



このworkは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下でライセンスされています。